事業名：
現場技術支援業務
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県土整備部 技術企画課 技術調査担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
-10,659千円 |
-10,659千円 |
0.3人 |
28.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
180,846千円 |
2,339千円 |
183,185千円 |
0.3人 |
28.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
180,846千円 |
80,472千円 |
261,318千円 |
0.3人 |
28.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：180,846千円 財源：単県 追加:180,846千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
現場業務の効率化・円滑化を図り、職員の時間外業務を軽減し、併せて、適正な業務の遂行と若手技術者の育成環境の確保を図るため、積算業務及び公共残土関係業務等の一部を外部委託するとともに、監督業務及び積算業務の補助を行う会計年度任用職員を雇用する経費である。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | 監督・積算補助業務（会計年度任用職員） | 職員が行っている監督業務及び積算業務の補助を行う会計年度任用職員を雇用する。（定数分を要求：監督業務20人、積算業務８人） | １０５，８６８ | １０４，８３１ | |
２ | 積算業務委託 | 工事図面、数量総括表等の作成、土木工事標準積算基準書による設計額の算定を行い工事発注に必要な資料を作成する。 | ２６，１１７ | ２５，４４６ | |
３ | 公共工事検査補助委託 | 検査業務の効率化を図るため、兼務検査員が行う工事の完成検査の一部を委託する。 | １，０１２ | １，０１２ | |
４ | 公共事業円滑化委託 | 工事実施中に突発的に発生する緊急課題を迅速に解決し、公共事業を円滑に進めるため、対応業務を委託する。 | ２３，４３３ | ２３，４６３ | |
５ | 公共事業アドバイザー制度 | 公共事業の計画・実施段階及び維持管理において発生する高度の技術的知見を必要とする問題に対して、学術経験者の専門的立場での指導・助言等により、適切な対応方針を決定し、円滑で効率的な事業執行を図る。 | ２５ | ２５ | |
６ | 公共残土適正管理事業 | 公共残土処分場の適正管理及び発生残土の利用促進に係る経費を支援する。 | ２２，５９１ | ５，５８７ | |
７ | 公共事業試験機器更新業務 | 公共事業を実施する際に必要となる試験（コンクリート圧縮試験）に使用する試験機器を更新する。使用限度を迎える試験機器を計画的に更新することで安定的な公共事業の推進を確保する。 | １，８００ | ― | 新規 |
合計 | １８０，８４６ | １６０，３６４ | |
３ 昨年度からの変更点
上記２（７）公共事業試験機器更新業務（１，８００千円）
建設技術センターが使用している試験機器が更新時期を迎え、順次更新が必要となっている。
公共事業の推進に当たっては、建設技術センターによる試験が必須となっていることから業務の公益性に鑑み、公共事業の円滑な推進を図るため、これらの試験機器の購入費に対し補助を行うものである。（新規）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
経済対策等公共事業の円滑な遂行、職員の技術力向上及び業務量軽減等の現場技術支援を目的に当事業を充実させてきた。
これまでの取組に対する評価
時間外縮減の直接的効果に加えて、監督業務の充実、業務の円滑化、早期発注などにつながっている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
180,846 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
460 |
180,386 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
180,846 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
460 |
180,386 |
| 要求総額 |
180,846 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
460 |
180,386 |