緊急浚渫推進事業債(R2〜R6)を活用し、集中的に河川伐開・河道掘削を実施する。
・出水等により河川内に堆積した土砂を除去し、川の安全・安心の向上を図る。原則、河川阻害率20%以上(必要断面の20%が土砂で埋塞)の箇所について順次対策を実施。
・河川内の草木が生え、河積を阻害し、溢水被害をもたらすおそれのある箇所について、草木を伐採し、河川の安全・安心を向上を図る。原則、阻害率が30%以上(必要断面の30%が草木で埋塞)の箇所について順次対策を実施。
【これまでの実施経過及び進捗状況】
・ 県管理河川の樹木伐採・河道掘削については、平成30年度に実施した緊急点検結果を基に、「3か年緊急対策事業(交付金)」及び「県単独事業(起債事業:緊急自然災害防止対策事業債(R1〜R2)、「5か年加速化対策事業(交付金(R3〜R7))」、緊急浚渫推進事業債(R2〜R6))」を活用し、重点的に実施してきたところ。
・全要対策箇所数668箇所・・・現在(R4年度)621箇所着手済(着手率93.0%)
→R4年度国補正要求分637箇所着手済(着手率95.4%)
→R5年度要求分642箇所着手済(着手率96.1%)
・今後も必要に応じて要対策箇所の見直しを行い、適切に管理を行っていく。
R5要求:樹木伐採・河道掘削 C=175,000千円(26箇所) ※うちゼロ県 C=30,000千円
緊急浚渫推進事業債を活用(充当率100%、交付税措置率70%)
【R5年度の要求方針】
・ 令和5年度以降の実施計画を設定するにあたり、各局において残存量について時点修正。
・ 再整理した要対策箇所について、令和7年度までで解消する方針とする。
・ バックウォーター区間や重要水防区間(A・B・C区間)等を優先的に実施していく。
要対策箇所数(事業費) : 668箇所(8,812百万円)