日常生活自立支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進室　

電話番号：0857-26-7158 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	43,943千円	1,559千円	45,502千円	0.2人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	45,443千円	1,577千円	47,020千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：43,943千円　（前年度予算額 45,443千円）　　財源：国、県、基金　

事業内容

１　事業の目的・概要

判断能力が十分でない高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で適切に福祉サービスを利用することが困難な方が、地域で安心して生活を送れるように支援するため、鳥取県社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業に対し助成する。

２　主な事業内容

（１）事業の概要

ア　各市町村社協が、支援を必要とする方の調査、一次審査会の開催、利用契約の締結を行う

イ　各市町村社協の専門員及び生活支援員による福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理など

ウ　県社協は、広報活動、専門員・生活支援員への研修、市町村社協の相談・支援等を実施

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県日常生活自立支援事業補助金	人件費（事務局・専門員）、事務費	社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会	１０／１０	４３，９４３	４５，４４３	人件費、事務費・委託費の減
合計					４３，９４３	４５，４４３	▲１，５００千円

（２）所要経費

区分	予算額	摘要
県社協運営費	９，６０７千円（１０，０９２千円）	契約締結審査会（契約・更新）、連絡会議、広報活動、調査書類の様式作成、専門員、生活支援員への研修、市町村社協の相談・支援等
市町村社協委託費	３４，３３６千円（３５，３５１千円）	実施市町村社協への委託
合計	４３，９４３千円（４５，４４３千円）	財源：国２１，５７１千円、県２１，５７２千円、鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護分野）８００千円

※（　）内は前年度予算額

３　背景

　平成１１年度から国が制度を開始して、高齢者、知的・精神障がい者等判断能力が十分でない方々の地域移行が進む中、地域で安心して生活を送ることができるように、地域で支える体制の整備が図られている。
　鳥取県では、平成１２年度から鳥取県社会福祉協議会が実施主体として実施。平成２６年度までは、県内３地区（東部・中部・西部）を基幹的社協（３市社協（鳥取、米子、倉吉））に委託し実施していたが、住民に近い市町村社協の方が情報を把握でき、適時の支援も可能であることから、２年間の移行期間（平成27、28年度）をもって、平成２９年度に基幹的社協体制から全市町村社協実施体制へと移行した。

４　事業の方針

〇利用者自身が各種手続き等の現場において意思決定を行う、または、支援者が適切に意思決定を支援するという機会がなくなってしまうため、鳥取県では、事業の趣旨・支援の基本方針に鑑み、本人能力を尊重して同行・代行支援を主とした支援計画を策定しており、代理支援はきわめて限定的なケースのみ（約４%、自署が困難な場合等）の取扱としている。
　　※全国の代理支援割合67%に対し、鳥取県は4%
〇平成２９年度以降の全市町村社協実施に伴い費用が嵩んでいることから、当面の間はこれまでどおり事業費を確保する必要があるため、国庫補助の増額協議を行いながら必要経費を支援する。
　　※平成２９年度以降、国庫補助の個別協議を行い、全額が認められている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
判断能力が十分でない方に対し、生活支援員のサポートにより、必要な福祉サービスの受給や金銭管理を行うことを目的とする。

【取組状況】
・H11.10～：全国で事業開始（Ｈ11年度は事業広報・周知）
・H12年度～：専門員を東部・中部・西部に配置し、本格的な事業稼動
　※H17年度～H26年度：基幹社協（鳥取市・倉吉市・米子市）が実施
・H27年度、28年度：基幹社協から全市町村社協実施への移行期間
・H29年度：全市町村社協で実施

◆契約件数
　・平成27年度　234件（12社協）
　・平成28年度　238件（18社協）
　・平成29年度　247件（19社協）
　・平成30年度　262件（19社協）
　・令和元年度　282件（19社協）
　・令和２年度　275件（19社協）
　・令和３年度　258件（19社協）
　　※実施市町村社協の増に伴い契約件数の伸びも増加傾向にある

これまでの取組に対する評価

・本事業により、高齢者・障がい者等が地域で自立した生活を送れる体制整備を進めている。

・日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行が適切に行われるよう、市町村社協と市町村との連携を一層促進していく必要がある。

・広域的な実施体制から、各市町村社協の実施体制に移行することにより、住民に身近な地域で相談・支援を行うこととなり、事業推進が図られている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	45,443	22,321	0	0	0	0	0	800	22,322
要求額	43,943	21,571	0	0	0	0	0	800	21,572

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