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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

福祉人材センター運営事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進室 

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 8,006千円 780千円 8,786千円 0.1人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 7,452千円 0千円 7,452千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,006千円  (前年度予算額 7,452千円)  財源:国1/2、基金 

事業内容

1 事業の目的・概要

社会福祉法第93条に基づき鳥取県知事が福祉人材センターとして指定(H5.6.1付)した社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会に、福祉人材センターの運営に係る事業を委託し、実施する。


    実施主体
    委託先社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
    事業費8,006千円(7,452千円) ※人件費は除く
    財源(1)〜(7):生活困窮者自立相談支援事業費等補助金(福祉人材確保推進事業)(国1/2,県1/2)

    ※(1)のうちコンピューターネットワーク化経費千円については地域医療介護基金(介護)

    (8):地域医療介護総合確保基金(介護)

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
福祉人材センター事業運営管理・事務所費、消耗品費、通信運搬費、職員旅費

・情報機器等使用料

・コンピューターネットワーク化経費(離職介護士等届出制度等に係るシステム利用負担含) 

1,912千円
1,887千円
・中国ブロック連絡会の会場が鳥取(R4)→岡山(R5)となるため旅費分増額。
・通信運搬費の見直しに伴う減額。
運営委員会開催事業福祉人材センター事業の円滑かつ効果的に実施するため、委員会を開催(年2回)
141千円
141千円
福祉人材無料職業紹介事業・無料職業紹介事業(求人情報誌作成、インターネットによる求人求職情報の提供等)
・福祉人材バンク相談事業
・関係機関との連絡会開催(ハローワーク、養成機関、社会福祉法人等との連絡調整等)
703千円
703千円
福祉に関する啓発・広報事業社会福祉事業所等を紹介する情報誌「HOT eye」の発行(年3回・各4000部)
2,039千円
1,913千円
・HOTeye作成にかかる印刷製本費が物価高騰に伴い増額している。
階層別研修福祉職員が職場においてキャリアに応じた役割を認識し、働きやすい職場づくりに資するよう、階層別に研修を実施する。
・初任者コース(2日間・2回)
・中級者コース(2日間・2回)
・チームリーダーコース(2日間・2回)
・管理者コース(2日間・1回)
250千円
250千円
福祉人材確保相談事業・人材確保相談事業(県外の就職面接会への参加等)
・研修会開催(事業所向け)
・事業概要、求人のてびき、求職のてびき、リーフレット等の作成、配布
512千円
536千円
・通信運搬費の見直しに伴う減額。
新任看護職員研修福祉職場で働く看護職員の定着と資質向上を図るため、新任者を対象に看護業務等に関する研修を実施する。
222千円
222千円
就職フェア開催事業求職者や新卒予定者を対象に、求人事業所ごとの就職説明会やガイダンスを開催する。(年2回)
2,227千円
1,800千円
・就職フェアの広報としてホームページ開設を新規事業として実施する。
・広報に伴う資料代の単価が増額しているものの、ホームページ開設を想定し回数を1回減らしていることから減額。
合計
8,006千円
7,452千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・福祉職場での人材不足が続く状況下で、福祉人材の確保のため、日常的な相談業務窓口に加え、福祉の就職フェア、合同説明会への参加等を引き続き行っていく。
・鳥取県内において社会福祉にかかわる人材の育成及び福祉情報の提供を積極的に行う。
<取組状況>
鳥取県社会福祉協議会に委託し、無料職業紹介事業、福祉人材バンクの運営、就職フェアなどにより、求職者と事業所のマッチングを行っている。
 また、階層別研修や新任看護職員研修により、人材の定着を図っているところ。

これまでの取組に対する評価

事業の実施が直ちに成果に結びつく性質のものではないが、福祉人材確保という重要課題について、今後も継続的により効果的なやり方を模索しながら取り組む必要がある。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,452 2,641 0 0 0 0 0 2,169 2,642
要求額 8,006 2,705 0 0 0 0 0 2,596 2,705