（１）２０１６（平成２８）年４月の熊本地震（死者２７３人、負傷者２，８０９人）では、圧死など直接の死者は５０人だが、避難所での死亡など災害関連死は２２３人にのぼり、避難所での適切な福祉的支援の必要性が痛感された。同年１０月の鳥取県中部地震（死者０人、負傷者３２人）では、倉吉市内の一部の避難所で鳥取県介護福祉士会の会員が介護にあたり、鳥取県社会福祉士会の会員は一部の地域で戸別訪問を行って必要な人の福祉サービスの利用につなげた。
（２）２０１７（平成２９）年１月に県は災害時福祉支援チーム設置要綱（当時）を策定し、専門職の団体である３会（（一社）鳥取県社会福祉士会、（一社）鳥取県介護福祉士会、鳥取県介護支援専門員協議会）と、災害時に県が依頼する場所での支援活動を行う専門職を派遣するよう、協定を締結した。
（３）２０１７（平成２９）年度から養成に向けた研修を開始し、以降、基礎研修については毎年度、スキルアップ研修は新型コロナの影響により中止した昨年度を除き毎年度行っている。
（４）３会と県危機管理局や災害活動等支援団体と意見交換を行いつつ、２０１８（平成３０）年１月に運営マニュアルを策定した。
（５）チーム員が活動しやすい環境を整えるため、２０１８（平成３０）年２月に鳥取県老人福祉施設協議会（老施協）と、同年３月に鳥取県老人保健施設協会（老健協）と、令和３（２０２１）年１月に鳥取県社会福祉施設経営者協議会（経営協）と、チーム員の研修や派遣に配慮いただくよう協定を締結した。
（６）令和３（２０２１）年度からは、鳥取県社協に設置された災害福祉支援センター内に事務局を移し、組成と研修業務を委託している。