１ 事業の目的・概要
県、県内全市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線を集約することにより、インターネット回線使用料の低減を図る。
２ 主な事業内容
県は、平成29年4月から自治体情報セキュリティクラウドを導入し、外部からのサイバー攻撃等に対する強固な情報セキュリティ対策を実施している。この自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴い、県が県内全市町村におけるインターネット回線を集約している。
当該事業は、令和５年度のインターネット回線サービス利用及び運用保守にかかる事業となる。
［自治体情報セキュリティクラウドとは］
現在各市町村が個別に設置しているウェブサーバ等の監視対象を県と市町村が協力して集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度な情報セキュリティ対策を実施するもの
３ 要求額
インターネット回線利用料 ４３５千円／年 （内、市町村負担金４３５千円／年）
※県内の３市町からインターネット回線使用帯域及びグローバルＩＰアドレスの追加要望があったため要求するもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県及び県内市町村のインターネット回線を集約し、市町村に影響を及ぼすことなくインターネット接続回線のサービス提供を行う。
これまでの取組に対する評価
県がインターネット回線を集約したことにより、市町村ごと個別に調達するよりも安価な調達を実現した。