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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:税務総務費
事業名:

税外未収金回収関連強化事業

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総務部 税務課 債権管理・ふるさと納税担当 

電話番号:0857-26-7784  E-mail:zeimu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 9,490千円 16,374千円 25,864千円 2.1人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 1,978千円 16,561千円 18,539千円 2.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,490千円  (前年度予算額 1,978千円)  財源:単県   追加:9,490千円

事業内容

1 事業の目的・概要

債権管理に対する関係部局の意識を統一し、滞納発生の抑制や、困難案件処理に関する効果的な回収等を促進するため、「債権管理プロジェクトチーム」を中心とした全庁的な対応を行うとともに、適正な債権管理及び効果的な債権回収を行うため、債権管理担当課への支援・助言等の体制整備や法的措置を含む回収業務の積極的な外部委託を推進する。

     また、債権回収の困難事案については、「困難案件対応チーム」により、個別にケース会議を開催して対応方針を決定し、回収や自立支援等の対応を行う。 

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
困難案件対応チーム強化事業(新規)困難案件対応チーム(各担当課等で構成する実働チーム)の活動の強化を図るため、税務課の支援等のほか、弁護士による法的措置及び法律相談体制を整備することで、効果的な債権回収を図る。 
なお、債権回収の過程で、資力のない未納者等、福祉的支援が必要であることが判明した場合は、自立支援に向けて福祉と連携して対応する。
4,000
初期未納者への連絡を行うコールセンター設置(新規)滞納が発生した早期の段階で、滞納者に対して連絡を行うコールセンターを民間委託により設置し、新規発生債権の抑制を図る。
3,000
債権回収業務委託(拡充)現年度発生債権を含む回収業務をサービサー等に委託して効率的な回収を図る。
2,040
債権管理研修(外部講師)自治体の債権管理・回収に精通した外部講師による職員向けの研修を実施し、専門的、実践的な知識の習得を図る。
450
債権管理研修(税務課職員)債権管理に関する基礎的な知識の習得を図る。
合計
9,490

※各担当課で構成する実働チーム。
  具体的には、対応困難な事案を関係課(担当課及び税務課のほか場合によっては市町村等の外部も含む)でケース会議を開催し、方針を決定のうえ債権回収等を行う。

 
<参考>新規発生滞納抑制のための担当課と税務課との連携
    各担当課から相談があった場合には、税務課はその内容をヒアリングし、以下の対応へ繋げる。

    〇これまで滞納がなく、早期の対応が必要な未納者に対しては、コールセンターを活用して早期の解決を図る。(大量件数の処理)

    〇これまでに滞納があり、繰越債権とともに債権回収に当たる必要がある未納者は、サービサー等へ債権回収業務を委託する。

    〇直接会って説明や説得が必要な未納者へは、税務課等の臨戸同行等の支援を行う。

    ○また、「鳥取県債権回収計画等に関する条例」に基づく、滞納者の情報共有によって名寄せを行い共通した滞納者については連携して債権回収に当たる。

3 背景

「鳥取県債権回収計画等に関する条例」により毎年度9月議会中の決算審査特別委員会で報告が義務付けられ、平成25年度以降税外未収金額は、突発的な債権発生を除くと減少を続けている。一方で、年度を繰り越した債権に含まれる回収困難債権の割合が高くなっており、効率的な債権回収のみならず、債権放棄を含む対応が急務となっている(平成29年度決算審査特別委員会文書指摘)。  このことから、外部委託等を積極的に活用しつつ、債権回収に当たる職員の回収業務負担を軽減し、法的措置についても外部に委託
するなど、これまでほとんど手つかずだった法的手続きを進めていく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●事業目標
税外未収金の適切な管理と回収
●取組状況
未収金残高は、企業倒産等による突発的要素により増加し、時効消滅により減少するなど、必ずしも債権管理の取組を反映するものでないが、債権の増加原因や消滅時効等による減少を含め、どのように債権管理に取り組み、県民に対し説明責任を果たしうるものかを重点的に取り組んできた。
<取組内容>
・債権ごとの管理マニュアルの作成
・徴収しない又はできないものについて、その理由を説明できるように債権分類を行う
・職員の交渉能力のスキルアップのための研修
・困難事案に係る債権回収業務の外部委託の推進
・滞納者の情報共有を行い、名寄せを行うことによって効率的な債権回収を行う。

これまでの取組に対する評価

・債権全体としては、毎年減少傾向にあるものの、依然として多額の未収金があり一層の取組の強化が必要とされている。
・滞納者情報の共有による名寄せにより効率的な債権回収を行った。
・破産免責等の債権回収が不可能な債権については、議会に諮ったうえで債権放棄を行い、適正な債権管理を行った。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,978 0 0 0 0 0 0 0 1,978
要求額 9,490 0 0 0 0 0 0 0 9,490