直轄河川事業費負担金/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	539,220千円	780千円	540,000千円	0.1人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	202,530千円	0千円	202,530千円	0.1人	0.0人	0.0人

河川法第60条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。

〇負担割合

（１）河川法で定められた負担割合

（２）令和５年度の実質負担割合

（後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律で定める引上率適用後の負担割合）

※令和４年度の鳥取県の後進地域特例法引上率は1.23

※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法引上率）

※県の実質負担割合＝1－（国の実質負担割合）

※但し、その他の管理に係る工事は引上率の適用対象外

令和５年度の実質負担割合に応じた負担金を国へ支払うもの。
〇要求額：５３９，２２０千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

直轄河川事業費負担金