現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和５年度予算 の 県土整備部公共の直轄河川事業費負担金
令和５年度
６月補正予算　公共事業　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：河川海岸費　目：直轄河川海岸事業費負担金
事業名：

直轄河川事業費負担金

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県土整備部　河川課　管理担当　

電話番号：0857-26-7383  E-mail：kasen@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 232,000千円 780千円 232,780千円 0.1人
補正要求額 7,260千円 780千円 8,040千円 0.1人
計 239,260千円 1,560千円 240,820千円 0.2人

事業費

要求額：7,260千円 　　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

河川法第60条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。

    〇負担割合
    （１）河川法で定められた負担割合
    区分
    事業内容
    国負担割合
    県負担割合
    河川
    改良工事
    大規模改良工事
    7/10
    3/10
    その他の改良工事
    2/3
    1/3
    その他の管理に係る工事　
    1/2
    1/2

    （２）令和５年度の実質負担割合
    （後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律で定める引上率適用後の負担割合）

    区分
    事業内容
    国負担割合
    県負担割合
    河川
    改良工事
    大規模改良工事
    861/1,000
    139/1,000
    その他の改良工事
    82/100
    18/100
    その他の管理に係る工事　
    1/2
    1/2
    ※令和４年度の鳥取県の後進地域特例法引上率は1.23
    ※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法引上率）
    ※県の実質負担割合＝1−（国の実質負担割合）
    ※但し、その他の管理に係る工事は引上率の適用対象外

２　主な事業内容

国認証に伴い、負担金の補正要求を行うもの。
　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　（単位：千円）
事業名
直轄事業費
（A）
県負担割合
（B)
県負担額
（A×B）
当初予算額
（C)
補正要求額
（A×B−C）
一般河川改修
624,000
18/100
112,320
116,361
△4,041
河川工作物関連応急対策
148,000
18/100
26,640
58,200
△31,560
総合水系環境整備
200,600
1/2
100,300
57,439
42,861
合計
972,600
−
239,260
232,000
7,260





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 232,000 0 0 0 0 207,000 0 0 25,000
要求額 7,260 0 0 0 0 7,000 0 0 260


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