直轄海岸事業費負担金

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県土整備部　河川課　管理担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	780千円	780千円	0.1人	0.0人	0.0人
調整要求額	17,400千円	780千円	18,180千円	0.1人	0.0人	0.0人
要求総額	17,400千円	0千円	17,400千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：17,400千円　　　財源：単県　　　追加:17,400千円

海岸法第26条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。

〇負担割合

（１）海岸法で定められた負担割合

区分	事業内容		国負担割合	県負担割合
海岸	海岸保全施設の新設・改良工事		2/3	1/3

（２）令和５年度の実質負担割合

（後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律で定める引上率適用後の負担割合）

区分	事業内容		国負担割合	県負担割合
海岸	海岸保全施設の新設・改良工事		82/100	18/100

※令和5年度の鳥取県の後進地域特例法引上率は1.23

※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法引上率）

※県の実質負担割合＝1－（国の実質負担割合）

※但し、その他の管理に係る工事は引上率の適用対象外

令和５年度の実質負担割合に応じた負担金を国へ支払うもの。
〇要求額：１７，４００千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	事業	事業費	負担割合	負担額
海岸	海岸事業	96,665	18/100	17,400