これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【人権相談窓口の沿革】
・鳥取県人権尊重の社会づくり条例を改正し、平成２１年度から正式スタートさせた。（人権救済条例見直し検討委員会の意見を受けた「人権救済条例」の代替案）
・人権相談窓口へ寄せられた相談に対し、関係機関、専門機関との連携などトータルな支援を通じて本質的な解決をを目指している。
・こどものいじめ問題に対応するため、平成２４年９月から人権局に「こどもいじめ人権相談窓口」を開設した。
・平成２８年１２月、部落差別解消法の施行に伴い、同和問題、部落差別相談窓口として明確化した。
・平成２９年９月、鳥取県みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例（あいサポート条例）の施行に伴い、障がい者差別解消支援センターとして位置付けられた。
【人権相談窓口の取組み】
・県民からのさまざまな人権に関する相談に対応。
・相談者の気持ちを受け止め、相談内容を整理し、解決方法を一緒に考え、対応方法や多様な関係制度等について情報を提供。また、相談窓口が関係機関へ相談内容を伝達し、相談者の負担を軽減するなど、相談者をきめ細かく支援。
・市町村教育委員会等関係機関との相談事例の対応策を話し合うケース会議の開催を行い、相談事案を解決に導いてきた。
・県・市町村の相談員に対する合同研修会の開催など、関係機関との連携強化に向けた取組を実施。（この数年は研修はコロナにより休止）
・さまざまな会議・イベント等において、人権相談窓口のチラシを配布するなど、人権相談窓口の周知に努めた。
・関係機関との連携・調整機能を高めるために、各人権相談窓口の担当者が管内の市町村・関係機関等を訪れ、窓口の理解と一層の連携・協力の促進を図った。
これまでの取組に対する評価
【人権相談窓口】
・平成２１年度の正式運用開始以来、次のとおり相談者を支援し、解決促進に努めた結果、多くの解決に至る成功事例を積み上げてきたものと考えている。
ア 相談内容を整理し、資料にまとめて示すなどして、関係機関等へ 伝達することで解決を促進
イ ケース会議など関係機関と緊密に連携して支援
ウ 相談内容を第三者として学校等関係機関に冷静に伝達し、問題 への解決を促進
エ 関係機関へ同行し問題への対応を促進
オ 関係調整により、相談者の関係機関への不信感を低減して解決 を促進
・こうした人権相談窓口の積み重ねが、平成２４年度に開設することとなった「こどもいじめ人権相談窓口」や「鳥取県いじめ問題検証委員会」の条例設置においても非常にノウハウとして生かされ、スムーズな設置が可能となった。
【スーパーバイズ機能発揮を目指して】
・人権相談窓口の実績と経験に基づき、県関係機関の相談窓口をスーパーバイズしながら、関係機関と連携・協力し、各相談窓口の相談者に対する支援機能を高めていく。