事業名：
鳥取型多様な性を認め合う社会づくり研究事業
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総務部 人権・同和対策課 人権啓発担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
500千円 |
1,559千円 |
2,059千円 |
0.2人 |
| 計 |
500千円 |
1,559千円 |
2,059千円 |
0.2人 |
事業費
事業内容
１ 事業の目的・概要
本県では、同性パートナーの県営住宅入居等の行政サービスについて、カミングアウトすることに抵抗があるという当事者の声を踏まえ、他の自治体のように宣誓を求めるパートナーシップ制度という形によることなく、事実婚と同様にサービスを提供する鳥取県独自の対応を行っているところであるが、これまでの取扱いを踏まえつつ、当事者それぞれの状況に寄り添い、より暮らしやすい社会にするための施策のあり方について研究を行う。
２ 主な事業内容
他の自治体とは異なる本県独自の対応を踏まえた上で、更なる向上を目指して、当事者や有識者の御意見を伺いながら研究会を開催する。
（１）主催：県
（２）構成：当事者、有識者、自治体等８名程度
（３）予算額：500千円（研究会委員謝金・旅費等）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○取組状況
・県営住宅の入居や県立病院での家族面会・医療同意、県職員の福利厚生について、パートナーシップ制度という形によることなく、事実婚と同様にサービスを提供するカミングアウトを前提としない鳥取県独自の対応を行っており、評価をいただいている。
・令和４年２月に策定した鳥取県人権施策基本方針の分野別施策の推進に性的マイノリティの人権を掲げ、シンポジウムの開催や専門相談員によるLGBTQ寄添い相談電話の開設など、教育・啓発の推進、相談体制の充実を図っている。
これまでの取組に対する評価
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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| 要求額 |
500 |
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500 |