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令和5年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

デジタルメディアリテラシー向上事業

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総務部 デジタル改革推進課 デジタル政策担当 

電話番号:0857-26-8319  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 1,695千円 780千円 2,475千円 0.1人
補正要求額 1,215千円 780千円 1,995千円 0.1人
2,910千円 1,560千円 4,470千円 0.2人

事業費

要求額:1,215千円    財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 近年、インターネットに手軽にアクセスできるスマートフォンやタブレット端末、SNS等のコミュニケーションツールを含めたデジタルツールの利用者が急激に増加しており、誰でも簡単に不特定多数に情報を発信したり、発信された情報を入手することが可能な便利な時代となったが、一方でフェイクニュースやモラルに反した情報、誹謗中傷や差別的な投稿がインターネットにあふれ、大きな社会問題にもなっている。

     県民が誤った情報に惑わされたり、心無い誹謗中傷や差別的な投稿を行うことがないよう、デジタルメディア情報を正しく見極め、正しく行動する能力、「デジタルメディアリテラシー」を高めていくための普及啓発を強化する。

2 主な事業内容

区  分
内       容
要求額
(単位:千円)
コンテンツの拡充 〇普及啓発サイト「デジタルメディアリテラシーの夜明け」のページ拡充を行う。
220
SNS等での広告 〇SNS等でWeb広告を増やし、日常的にデジタルメディアを利用している層に対しての普及啓発を強化する。
495
講師養成研修の開催 〇講師養成研修の実施(1回)
〇研修テキスト作成
  各地域等でデジタルメディアリテラシーのサイトを利用して研修する際に、講師が活用するテキストを作成する。
500
合計
1,215

(参考)普及啓発サイト「デジタルメディアリテラシーの夜明け」の内容
 県民が誤った情報に惑わされたり、誹謗中傷や差別的投稿の被害者・加害者にならないよう、デジタルメディアを見極める能力を高めていくための普及啓発サイト(令和5年2月末公開)
 <特徴>
  (1)クイズ形式によるセルフチェック
  (2)マンガによるトラブル事例の解説
  (3)デジタルメディアリテラシーの考え方の解説や標語等の紹介
 <監修>
  今度珠美氏(元県人権尊重の社会づくり協議会委員)
  ※同じ内容のパンフレットを関係団体等に配布し、人権学習等に活用






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 1,695 0 0 0 0 0 0 0 1,695
要求額 1,215 0 0 0 0 0 0 0 1,215