１ 事業の目的・概要
持続可能な社会づくりに不可欠な脱炭素社会や健康な生活の実現に資するとっとり健康省エネ住宅『NE-ST』の普及を更に加速させるため、普及啓発を行うとともに、NE-STなどの高性能住宅を住宅市場において適正に評価するための仕組みを構築する。
２ 主な事業内容
（１）新築住宅のNE-ST標準化に向けた普及促進事業
2030年には新築木造戸建住宅でNE-STが標準となるようSDGsの実現に資するNE-STについて、親子で参加できる体験型のイベントを開催するとともに、国の基準とNE-STを比較できる体感ハウスの出展等を通じて普及啓発を図る。（単位：千円）
区分 | 内容 | 補正要求額 | 財源 |
| フェア開催・体感ハウス出展事業 | ・親子を対象にSDGsと住まいの関係を考える体験型イベントの開催
・国省エネ基準とNE-STの断熱性能を比較できる体感ハウスの展示
・体感ハウスはフェアに加え、各種イベントに出展 | 6,900 | 国45%
（社会資本整備総合交付金） |
| 広告宣伝事業 | ・NE-ST及びフェアのCM制作・放映料及び新聞広告等 | 1,800 |
計 | 8,700 |  |
（２）鳥取県版住宅性能等評価プログラム策定事業
これまで不動産業界では住宅の性能に関わらず築年数と床面積だけで評価されてきたため、住宅の品質や性能が査定価格に反映されていなかったことから、健康省エネ住宅などの性能、リフォーム等を適切に評価することを目的として、県内不動産団体と連携して、県独自の住宅性能等評価プログラムを策定する。 （単位：千円）
区分 | 内容 | 補正要求額 | 財源 |
| 鳥取県版住宅性能等評価プログラム策定事業 | ・住宅性能やリフォーム等を評価する県独自の住宅評価プログラムを作成
※評価方法の指針を示すものであり、価格査定は不動産事業者が行う。
・評価プログラムの活用にあたっては不動産事業者を対象とした講習会や事業者登録制度、住宅購入者への住宅性能の開示などの仕組み等について県内不動産関係団体をはじめとする有識者で検討する。 | 8,000 | 国45%
（社会資本整備総合交付金） |
計 | 8,000 | |
現状の課題と期待される効果
１ 新築におけるNE-STの標準化
・県では「持続可能な住生活環境基本計画」において、2030年までに新築木造戸建て住宅ではNE-STを標準とする目標を掲げており、NE-ST相当の新築住宅は制度開始時の9%から令和4年度には31%まで増加した。
・令和5年度の目標は43%であり、さらなる普及が必要。
・一方で現行の補助制度では住まいる支援事業と同じ県産材の利用条件を設定しており、新築木造戸建住宅における住まいる支援事業の利用率は4割程度で推移していることから、NE-STに対する補助制度の県産材利用要件を撤廃し、さらなる普及を図る。
（なお、県産材活用住宅は引き続き住まいる支援事業で支援する。）
・また、R4年度に実施した実施した県民電子アンケートではNE-STについて内容まで理解している方は7%、NE-STの名前は聞いたことがある方は26%とまだまだ認知度は低いため、さらなる認知度向上を図る必要がある。
・今後NE-STの普及をさらに加速させるためには、光熱費が高騰する中で、消費者側にNE-STの重要性をさらに認知してもらい、消費者・事業者双方がNE-STを建てたいというマインドに変えていく必要がある。
２ 住宅ストックの資産価値向上
・日本の住宅は固定資産税評価の根拠である減価償却年数を用いて査定されてきた歴史があり、欧米に比べて著しく短いサイクルで建て替えが行われてきたため、住宅への投資では解体で失われてきた。
・住宅ストックの性能向上を図る上では、NE-STやRe NE-STなどの性能確保に対する投資を適正に資産価値として評価する仕組みが不可欠である。
・性能やリフォームの投資効果を見える化することで、住宅の性能やメンテナンスの重要性などの意識変容につながる。