現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 危機管理局の国民保護のための緊急時即応能力強化事業
令和5年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

国民保護のための緊急時即応能力強化事業

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危機管理局 危機対策・情報課 危機管理・訓練担当 

電話番号:0857-26-7851  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,550千円 2,339千円 4,889千円 0.3人
2,550千円 2,339千円 4,889千円 0.3人

事業費

要求額:2,550千円    財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 近年頻発する北朝鮮によるミサイル発射などの危機に対して迅速即応できる能力を強化するため、ミサイル落下時などの緊急時に一時避難が可能な施設の洗い出しを行い確保を進めるとともに、住民避難の実動訓練や広報を充実させることにより、適切な避難行動について県民の理解を促進する。

     

2 主な事業内容

細事業
内容
要求額
(千円)
鳥取県版シェルターの確保に向けた総点検県内全域において、ミサイル落下など緊急時に一時避難が可能な施設のより一層の確保を図るため、市町村や各業界団体等と連携して施設の総点検(洗い出し)を行う。
・地下施設が少ないなどの鳥取県の地域事情を勘案し、民間施設や地下室などで、国基準に合致しないものも含め幅広に緊急時に一時避難が可能な施設の洗い出しを行う。
・商店街やスーパーマーケット・コンビニエンスストアなどに対して、倉庫やバックヤードなど、より安全な場所への避難者の受入について協力を依頼する。
 【洗い出しの役割分担】〔県〕県有施設・民間施設等 〔市町村〕市町村有施設等  
300
ミサイル発射を想定した住民避難訓練Jアラート受信時の避難行動を県民に理解いただくため、県民向けの研修会+実動の避難訓練を開催する(年10か所程度開催)。その際、学校や商業施設などさまざまなシチュエーションでの実施を視野に入れて会場を検討する。
1,750
ミサイル発射時の避難行動に係る
県民への普及啓発
ミサイル発射に伴うJアラート受信時にどう避難するのかを普及啓発する広報を、広く県民に浸透させることができるよう様々な媒体を活用して実施する。
・国民保護の住民向け研修会の実施:ミサイル発射時の避難訓練をより効果的にするため、住民向けの研修会を開催する。
・広報内容:Jアラート受信を受けてどう避難するか(屋外なら近くの堅ろうな建物に避難、家の中であれば窓から離れるなどの避難行動や緊急時の一時避難が可能な施設など)など
・広報方法:TVCM、新聞、WEB動画、フリーペーパーなど
500
2,550

3 背景・課題

 近年北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返している状況であり、それに対する備えの重要性が増している。
・全国的には、弾道ミサイル発射に伴いJアラートが伝達される事案も発生しているが、その際にどう避難行動をとっていいかわからないという声もあるため、適切な避難行動などについて周知広報することが必要。さらに広報に加え、Jアラートの音を聞き、各々の居場所、状況によってどう避難するのかを実際に動いた体験に基づいて理解いただくことも重要。
・また、弾道ミサイル着弾時に退避するための緊急一時避難施設は、現在公共施設や地上施設を中心に指定されている状況であるが、国の基準等に必ずしもとらわれない形で幅広く、民間施設や地下施設を含めて総点検(洗い出し)を行い、緊急時に一時避難が可能な施設のより一層の確保を図りたい。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,550 0 0 0 0 0 0 0 2,550