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令和5年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

データサイエンスセンター設置準備事業

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総務部 デジタル改革推進課 地域情報化・市町村連携担当 

電話番号:0857-26-7849  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 14,263千円 3,119千円 17,382千円 0.4人
14,263千円 3,119千円 17,382千円 0.4人

事業費

要求額:14,263千円    財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 人口減少や少子高齢化が年々加速する本県で、地方創生を実現するためには、これまでの慣例、経験、勘に頼るのではなく、デジタル技術の社会実装により生み出される様々なデータを組織や分野の枠を超えて最大限活用し、エビデンスに基づく政策立案(EBPM)を推進する必要がある。

     蓄積したデータを高度に解析し地域課題の解決に繋げるとともに、県内大学と連携し、高度なデータ解析ができるデジタル人材の育成等を推進するため、産学官共同利用型の「データサイエンスセンター(仮称)」の設置に向けた検討を行う。
     まずは、喫緊の地域課題である「地域交通」をテーマに高度なデータ解析を行い、実態の見える化や課題解決のための施策検討に活用する。
     また、庁内におけるEBPM推進のため、県が蓄積したデータを県職員自ら簡易分析できるデータ分析ツールを導入する。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額(千円)
データサイエンスセンター設置準備事業
  • 鳥取県ビッグデータ活用検討会議

    デジタル技術の恩恵を県民や事業者等が享受できる社会を目指し、鳥取県における暮らしの向上、産業の活性化、地域課題解決に向けたデータ活用の在り方等について、産学官で連携して検討する。

    ※ 本検討会議において、趣旨に賛同する県内団体(県、市町村、大学、企業等)の
      組織や分野の枠を超えたデータ利活用を推進する拠点となる共同利用型の「データサイエンスセンター(仮称)」の設置を検討
  • データ活用による課題解決に向けたワークショップの開催
    地域が抱える課題の解決や地域活性化に向けた有効な施策について県内市町村が連携してアイデア創出するワークショップ(アイデアソン)を開催する。
3,872
地域データ活用推進事業
  • 「地域交通」をテーマにデータ解析を実施
     鳥取県東部まちづくり活性化会議で議論されている、まちづくりと連動した公共交通の利用促進に係る有効な施策を検討するため、GPSデータ等をもとに研究者による人の流れの実態調査・解析を行う。
     また、上記の取組を他分野に横展開するため、自治体連携による地域DXの推進に向けた検討を行う鳥取県地域DX推進会議(データ活用部会)で共有する。
7,362
庁内データ活用推進事業
  • 県職員自ら簡易分析できるデータ分析ツールの導入

     各所属が保有するデータを様々な角度から分析し、集計値や表、グラフなど分かりやすい形で可視化するデータ分析ツール(BIツール)を導入する。
3,029
合計
14,263

(参考)
EBPMとは
Evidence-Based Policy Making(エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング)の略。根拠(データ)に基づく政策立案をいう。

GPSとは
Global Positioning System(グローバル・ポジショニング・システム)の略。人工衛星を利用して位置を測定する仕組み(システム)。

アイデアソンとは
「アイデア」と「マラソン」を掛け合わせた造語。新しいアイデアを生み出すために行われるイベント。

BI ツールとは
Business Intelligence (ビジネスインテリジェンス)の略。ビジネスにおけるデータの分析を支援するツール。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 14,263 0 0 0 0 0 0 0 14,263