1 事業の目的・概要
就業上の更年期障がい等に対する従業員への健康支援は、企業にとって長期的な人材確保や生産性の向上といったメリットをもたらし、人材定着に基づくキャリアアップや管理職登用につながることが期待される。
一方で、健康課題は本人の問題という認識が依然としてあることから、企業経営者や人事担当者等への健康支援に対する意識醸成が重要となっている。
そこで既存の『女性活躍に取り組む企業支援補助金』の補助メニューに、新たに『従業員に対する健康支援』のメニューを追加し、自社での健康課題に対する取組の実践を促すことで、企業経営者をはじめ各従業員が働く上での健康課題について理解を深め、相談支援、休暇制度等を活用しながら就業継続ができ、お互いに健康への配慮ができる働きやすい職場職場づくりを推進する。
2 主な事業内容
区分 | 内容 | 要求額
(単位:千円) |
【拡充】企業への健康課題支援 | 更年期障害等の健康課題に対する従業員への健康課題研修の実施、相談窓口の活用等に要する経費の支援を行うことにより、性別に関わらず誰もが働きやすい職場環境を整える。
補助率1/2、限度額10万円
※ただし、外部相談窓口活用経費については、補助率10/10 | 1,000 |
3 健康支援に関する課題・ニーズ等
(1)健康は個人の問題という認識が根強く、まずは経営者や人事担当者等に対する企業ごととしての意識醸成が重要
※産業保健機関
(2)経営者トップに少しでも意識改革を行うための広報を進めていってほしい
※当課開催の健康経営実践セミナー参加者
(3)女性である自分自身も分かっているようでまだ理解できていないところがあった
※当課実施の課題対応別研修参加者