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令和5年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

[債務負担行為]税務システム運用事業

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総務部 税務課 企画担当 

電話番号:0857-26-7052  E-mail:zeimu@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:106,150千円

事業内容

1 事業の目的・概要

    令和5年度税制改正等に伴い必要となる税務電算システムの改修

2 主な事業内容

○令和5年度税制改正のうちシステム改修を要する改正
     ・特別新事業開拓事業者への課税特例等への対応
      オープンイノベーション促進税制における特別新事業開拓事業者への課税特例の導入、研究開発税制の見直し及び法人による学校法人等への指定寄付金の導入に伴う様式への項目追加に対応するもの。

     ・外国子会社合算税制等の見直し
      内国法人の外国関係会社の所得の課税の特例の見直しに伴う様式への項目追加に対応するもの。

     ・通算子法人の清算結了事業年度における確定申告期限見直し
      通算子法人が清算結了となった事業年次における法人事業税の確定申告書の提出期限の見直しに対応するもの。

     ・脱炭素化支援機構への課税特例
      株式会社脱炭素化支援機構に係る法人事業税における資本割の特例措置に伴う様式への項目追加に対応するもの。

     ・地域未来投資促進税制及びDX投資促進税制の見直し
      地域未来投資促進税制における特定事業用機械等を取得した場合の税額控除及びDX投資促進税制における税額控除の見直しに伴う控除項目の追加に対応するもの

     ・国際最低課税額への対応
      国際最低課税額の導入に対応するもの。

     ・加算金制度の見直し
      不申告加算金の基準の見直し及び加重措置の追加に対応するもの。

     ・配当割における特別上場株式等追加対応
      NISA制度の拡充に伴う金融商品区分及び申告書の追加に対応するもの。

    ○令和4年度総務省報告様式変更
     上記改正に伴う様式の変更。

3 要求額

○令和5年度税制改正のうちシステム改修を要する改正(令和6年度分) 82,060千円

 ・特別新事業開拓事業者への課税特例等への対応
 ・外国子会社合算税制等の見直し
 ・脱炭素化支援機構への課税特例
 ・地域未来投資促進税制及びDX投資促進税制の見直し
 ・国際最低課税額への対応
 ・配当割における特別上場株式等追加対応

○令和4年度総務省報告様式変更 24,090千円

4 スケジュール

○令和5年度税制改正のうちシステム改修を要する改正(令和6年度分)
    契約締結〜令和5年9月
    要件定義
    令和5年9月〜11月
    設計
    令和5年11月〜令和6年3月
    製造
    令和6年1月〜4月
    結合テスト
    令和6年4月〜5月
    総合テスト
    令和6年6月 
    運用開始

○令和4年度総務省報告様式変更
    契約締結〜令和5年9月
    要件定義
    令和5年9月〜11月
    設計
    令和5年11月〜令和6年3月
    製造
    令和6年1月〜4月
    結合テスト
    令和6年4月〜5月
    総合テスト
    令和6年6月 
    運用開始

5 6月補正とする理由

 令和5年度税制改正の内容は、令和4年12月13日に税制改正大綱で大枠が決定されたところであり、当初予算要求には仕様の確定が間に合わなかった。また、令和5年度から市区町村における税務システム標準化に向けたシステム改修が実施され、税務システムに精通した技術者を集中的に確保することが困難になることが見込まれ、早期の着手が必要になるため。





債務負担行為要求書 (単位:千円)

変更前

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:徴税費
目:賦課徴収費


6年度から
10年度まで
要求総額
408,690
0

0

0
0
408,690
年度
6年度
86,040 0 0 0 0 86,040
7年度
86,040 0 0 0 0 86,040
8年度
86,040 0 0 0 0 86,040
9年度
86,040 0 0 0 0 86,040
10年度
64,530 0 0 0 0 64,530

変更後

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:徴税費
目:賦課徴収費


6年度から
10年度まで
要求総額
514,840
0

0

0
0
514,840
年度
6年度
192,190 0 0 0 0 192,190
7年度
86,040 0 0 0 0 86,040
8年度
86,040 0 0 0 0 86,040
9年度
86,040 0 0 0 0 86,040
10年度
64,530 0 0 0 0 64,530