○令和5年度税制改正のうちシステム改修を要する改正(令和6年度分) 82,060千円
・特別新事業開拓事業者への課税特例等への対応
・外国子会社合算税制等の見直し
・脱炭素化支援機構への課税特例
・地域未来投資促進税制及びDX投資促進税制の見直し
・国際最低課税額への対応
・配当割における特別上場株式等追加対応
○令和4年度総務省報告様式変更 24,090千円
○令和5年度税制改正のうちシステム改修を要する改正(令和6年度分)
○令和4年度総務省報告様式変更
令和5年度税制改正の内容は、令和4年12月13日に税制改正大綱で大枠が決定されたところであり、当初予算要求には仕様の確定が間に合わなかった。また、令和5年度から市区町村における税務システム標準化に向けたシステム改修が実施され、税務システムに精通した技術者を集中的に確保することが困難になることが見込まれ、早期の着手が必要になるため。