現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 交流人口拡大本部の【移住者3,000人達成プロジェクト】移住定住推進基盤運営事業
令和5年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

【移住者3,000人達成プロジェクト】移住定住推進基盤運営事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 人口減対策担当 

電話番号:0857-26-7639  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 109,984千円 13,010千円 122,994千円 2.3人
補正要求額 8,696千円 0千円 8,696千円 0.0人
118,680千円 13,010千円 131,690千円 2.3人

事業費

要求額:8,696千円    財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 全国的に移住定住の地域間競争が激化するなか、鳥取県への移住者を増やしていくためには、鳥取県が今まで地道に培ってきた取組を丁寧に継続・充実していくとともに、県内市町村や団体等への研修等を通じて受入側の専門性の向上と移住希望者へのきめ細かい移住フォローを図っていく必要がある。

    そこで、移住を希望する者の視点に立ち、鳥取県の強みである「人の絆」を生かした支援や若者目線の情報発信を強化することで、若者や子育て層の移住希望者の掘り起こしを推進する。

2 主な事業内容

                                                                       (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
【新規】若者移住支援体制整備事業(移住コーディネーターの増員)

本県の強みである移住コーディネート機能を拡充するため、移住コーディネーターを増員し、若者向けのオンライン相談やオンラインフェアなどデジタルを活用した移住コーディネートを実施する。

<積算>
 委託料:コーディネーター配置費用:6,466千円
6,466
【新規】とっとり暮らしアドバイザー拡充事業本県への「先輩移住者」であり、移住希望者からの相談や移住後のフォローを行う「とっとり暮らしアドバイザー」を増員するととともに、子ども子育て層の移住受入れに向けた「子ども子育てとっとり暮らしアドバイザー」及び地域への定着を進める「とっとり縁づくりアドバイザー」を新たに設置する。

<積算>
 委託料:アドバイザー設置経費 2,230千円
2,230
合計
8,696

3 その他の事業(当初予算で予算措置済)

                                                                                (単位:千円)
細事業名
内容
予算額
鳥取県移住定住サポートセンター運営事業移住希望者の相談にワンストップかつきめ細かく対応するとともに、移住支援等に係る情報発信を総合的かつ一元的に実施
(公財)ふるさと鳥取県定住機構に委託実施
83,096
ふるさと回帰支援センター鳥取県ブース出展等業務「ふるさと回帰支援センター」に鳥取県ブースを設置。
専任相談員を配置し、移住相談・情報発信体制を実施。
13,695
とっとり暮らし住宅相談員設置業務 「とっとり暮らし住宅相談員」を東・中・西部に各1名配置し、移住希望者からの住宅に関する相談への対応や「とっとり暮らし住宅バンクシステム」等による空き家・住宅情報の収集・発信を行う。
(公社)鳥取県宅地建物取引業協会に委託実施
11,293
鳥取県移住定住サポートセンター補助金民間(NPO等の団体、個人)による本県への移住者受入を推進するための取組を支援
(公財)ふるさと鳥取県定住機構への間接補助により実施
1,600
合計
109,684

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・移住定住を促進する関係機関と連携し、とっとり暮らしのPRを行うとともに移住前の相談に対応することにより、本県への移住者増を図る。
・数値目標として掲げた平成27年度から令和元年度までの移住者数8,000人は一年間前倒しで達成。令和2年度から6年度までの5年間で12,500人を目指す。
・ポストコロナに向けて、オンラインを活用した移住イベントや相談会等に加え、移住体験ツアーを実施している。

これまでの取組に対する評価

・これまで行ってきた幅広い移住定住施策と全国に先駆ける形でオンライン相談、対面相談の「ハイブリット方式」を導入した成果もあり、移住者数は着実に伸び、令和3年度は過去最高を記録。
・コロナ収束後に向けた「新たな働き方」に即した形での移住推進として、今後もオンラインを活用した移住イベントや移住相談等に積極的に取り組み、地方移住潜在者を取りこぼすことなく獲得していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 109,984 1,500 0 0 0 0 0 0 108,484
要求額 8,696 0 0 0 0 0 0 0 8,696