事業名：
防災・減災のための事前伐採・倒木緊急除去推進事業
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危機管理局 危機管理政策課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
65,000千円 |
6,238千円 |
71,238千円 |
0.8人 |
| 計 |
65,000千円 |
6,238千円 |
71,238千円 |
0.8人 |
事業費
事業内容
１ 事業の目的・概要
台風や大雪時の倒木に起因する停電・通信障害や孤立集落の発生を未然に防止するため、森林内等における倒木被害の恐れがある樹木の事前伐採を推進する。
また、河川や民間管理林道等へ倒伏した被害木について、公共施設等の機能に支障をきたすことがないよう、森林の適正管理及び防災・減災の観点から緊急的撤去を行う。
２ 主な事業内容
（１）事前伐採
（単位：千円）
 | 事業名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 補助対象者 | 県補助率（上限額） | 財源 | 要求額 | 当初予算額 |
１ | 危険木事前伐採推進事業 | 危険木の事前伐採に要する費用（調査費・作業費） | 市町村 | 2分の1
（上限１ヶ所当たり1,000千円）
※電力施設・通信施設の場合は事業者から2分の1の負担を求める。
（電力等事業者1/2・県1/4・市町村1/4） | 基本的に森林環境譲与税を充当 | 20,000 | 0 |
（単位：千円）
| 事業名 | 事業内容 | 事業主体 | 財源 | 要求額 | 当初予算額 |
| 2 | 倒木整理事業 | 民間管理林道・林業専用道上の倒木の除去に要する費用を補助
（補助率2分の1） | 林道・林業専用道管理者 | 基本的に森林環境譲与税を充当 | 15,000 | 0 |
河川の阻害や流木発生を助長する要因となる倒木の緊急的除去
（河川管理者の責任範囲を超える場合は地元市町村との協調実施） | 県 | 30,000 | 0 |
３ 背景
（事前伐採）
- 近年の異常気象や森林の荒廃により台風や大雪時に倒木が頻発しており、県内の電力施設への倒木被害による停電（雪害時）は、令和２年度５３件・令和３年度３３件発生しており、都度道路管理者・事業者が除却対応している。
- 倒木については停電のほか道路寸断による孤立集落発生など住民生活への影響も大きく、事前に被害を減らすため、あらかじめ被害が予期される箇所の事前伐採が必要であるが、本来管理すべき所有者との調整が必要となるほか、推進主体が明確に定められていない等により事前伐採が進んでいない。
- 電気、通信等のライフラインの寸断は生活だけでなく生命にもかかわる問題である。また、近年の台風等の風水害の大規模化を鑑み、ライフライン事業者と行政が連携して早急に対応を行う必要がある。
（倒木除去）
- 令和５年１月の大雪では、県東部及び西部を中心に林木の折損や倒伏等の森林被害が多数発生し、施業地へのアクセス道の寸断や渓流の流下能力阻害等も生じている。
- 林道は一般車両、林業専用道は専ら木材輸送用車両が通行する道として、複数の者が利用する公共性の高い道であり、早急に通行可能な状態に復旧する必要がある。
- 森林管理者等による雪害木処理も行われつつあるが、管理林内に加えて林道や林業専用道の倒木処理を強いられるため、負担が大きく復旧が進んでいない。
- 特に公的機関の維持管理から外れる民間管理の林道や林業専用道については手つかずの路線がほとんどで、放置すると森林整備の遅れや自然災害発生時における下流域への流木被害拡大が懸念される。
- 河川への倒木は通水阻害や流木発生を助長する要因となることから、状況により緊急的な除去が必要。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
65,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
35,000 |
30,000 |