１ 事業の目的・概要
令和５年度の退職者数の見込を踏まえて、退職手当を増額する。
また、普通交付税の算定を踏まえ、定年延長に伴う支給額の年度間増減を平準化するため、退職手当基金に必要額を積み立てる。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 現計予算 | 補正額 | 計 |
退職手当
（警察本部・教育委員会を含む） | ３，６６８，０９６ | ５５５，０００ | ４，２２３，０９６ |
| 基金積立金 | ０ | ２，３００，０００ | ２，３００，０００ |
※令和６年度と令和５年度の退職手当所要額の差額の１／２相当を積み立てる。
３ 参考
令和５年度からの地方公務員の定年引上げに伴い、２年に一度、定年退職者が生じず、支給額が年度間で大幅に増減することとなる。地方交付税の算定においては、退職手当基金等の活用を前提に平準化させた金額が措置されている。