案件 | 債務負担
行為期間 | 債務負担期間の理由 |
校内LAN運営支援業務 | 令和6年度から
令和8年度まで | 学校におけるネットワークの複雑化や各種ソフトウェアやシステムの導入、パソコンをはじめとするICT機器の利用に伴い発生する日常的なトラブル(通信の途絶や機器の不調、システムエラーなど)に対応するため専門の技術者(SE)を学校に派遣し、引き続き、これらのトラブル解消を図るため。
※Torikyo-NET
県内の公立学校及び教育機関で利用しているネットワーク(正式名称は、鳥取県教育情報通信ネットワーク) |
プロジェクター追加整備 | 令和5年度から
令和8年度まで | 通常は5年リースとしているが経費削減のため次回調達から全県立学校分について一括調達できるように、今回更新対象でない学校の契約と終期を合わせるため。 |
タブレット端末再・再々リース | 令和6年度 | 令和6年度からのBYAD(※)全学年実施に伴い、タブレット端末台数等の見直しを行う予定としており、令和5年度途中で契約終了する案件について、再リースにより調整するため。
※BYAD
Bring Your Assigned Deviceの略。学校が推奨機種を斡旋して個人が私費購入した端末を持ち込み、活用すること。
|
学校発注専門機器更新 | 令和5年度から
令和13年度まで | 各県立高等学校で必要となる専門機器等のリース期間に合わせているため。 |
学校ホームページシステム再構築 | 令和6年度から
令和8年度まで | 令和4年度に県立学校ホームページを再構築し、令和5年度まで保守契約を締結しており、当初導入から5年後まで継続して利用するため。 |
Microsoftライセンス | 令和6年度から
令和8年度まで | 令和5年度にライセンス利用期間が満了し、教員も生徒も継続して安定して利用できるよう3年の債務負担行為を行うもの。 |
メール誤送信防止機能ライセンス等 | 令和6年度から
令和10年度まで | メール誤送信防止機能等の備えたシステムの運用に要する経費であり、安定的な稼働のために、5年間の債務負担行為を行うもの。 |
特別支援学校機器整備 | 令和6年度から
令和8年度まで | 特別支援学校で利用しているタブレット端末に必要となる、MDM※ソフトウェアのライセンスを3年間ごと必要を精査して調達しているため。
※MDM Mobile Device Management 携帯端末管理 |
セキュリティ強靱化 | 令和5年度から
令和8年度まで | 教職員がインターネット仮想環境上で利用するWebフィルタリングライセンスについて
安定してインターネット仮想環境が利用できるよう3年の債務負担行為を行うもの。 |
国際バカロレア教室用プロジェクタ | 令和5年度から
令和8年度まで | 倉吉東高等学校に設置される国際バカロレアコースの教室用のプロジェクタを新設するもの。 |
特別支援学校タブレット端末管理システム | 令和5年度から
令和7年度まで | 令和5年度に導入される生徒用タブレット端末の管理システムを3ヵ年にわたり使用するため。 |