現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 教育委員会の[債務負担行為]ICT環境整備事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

[債務負担行為]ICT環境整備事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 教育センター 教育DX推進課 

電話番号:0857-28-2323  E-mail:kyoikucenter@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:553,171千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県立高校に整備した情報機器等の賃貸借期間が終了するため、これらの機器の更新を行う。

    複数年での賃貸借契約を行うため、債務負担行為を設定するもの。

2 主な事業内容

案件
債務負担
行為期間
債務負担期間の理由
校内LAN運営支援業務令和6年度から
令和8年度まで
 学校におけるネットワークの複雑化や各種ソフトウェアやシステムの導入、パソコンをはじめとするICT機器の利用に伴い発生する日常的なトラブル(通信の途絶や機器の不調、システムエラーなど)に対応するため専門の技術者(SE)を学校に派遣し、引き続き、これらのトラブル解消を図るため。
 ※Torikyo-NET
 県内の公立学校及び教育機関で利用しているネットワーク(正式名称は、鳥取県教育情報通信ネットワーク)
プロジェクター追加整備令和5年度から
令和8年度まで
 通常は5年リースとしているが経費削減のため次回調達から全県立学校分について一括調達できるように、今回更新対象でない学校の契約と終期を合わせるため。
タブレット端末再・再々リース令和6年度 令和6年度からのBYAD(※)全学年実施に伴い、タブレット端末台数等の見直しを行う予定としており、令和5年度途中で契約終了する案件について、再リースにより調整するため。
 ※BYAD
 Bring Your Assigned Deviceの略。学校が推奨機種を斡旋して個人が私費購入した端末を持ち込み、活用すること。
 
学校発注専門機器更新令和5年度から
令和13年度まで
 各県立高等学校で必要となる専門機器等のリース期間に合わせているため。
学校ホームページシステム再構築令和6年度から
令和8年度まで
 令和4年度に県立学校ホームページを再構築し、令和5年度まで保守契約を締結しており、当初導入から5年後まで継続して利用するため。
Microsoftライセンス令和6年度から
令和8年度まで
 令和5年度にライセンス利用期間が満了し、教員も生徒も継続して安定して利用できるよう3年の債務負担行為を行うもの。
メール誤送信防止機能ライセンス等令和6年度から
令和10年度まで
 メール誤送信防止機能等の備えたシステムの運用に要する経費であり、安定的な稼働のために、5年間の債務負担行為を行うもの。
特別支援学校機器整備令和6年度から
令和8年度まで
 特別支援学校で利用しているタブレット端末に必要となる、MDM※ソフトウェアのライセンスを3年間ごと必要を精査して調達しているため。
 ※MDM Mobile Device Management 携帯端末管理
セキュリティ強靱化令和5年度から
令和8年度まで
 教職員がインターネット仮想環境上で利用するWebフィルタリングライセンスについて
安定してインターネット仮想環境が利用できるよう3年の債務負担行為を行うもの。
国際バカロレア教室用プロジェクタ令和5年度から
令和8年度まで
倉吉東高等学校に設置される国際バカロレアコースの教室用のプロジェクタを新設するもの。
特別支援学校タブレット端末管理システム令和5年度から
令和7年度まで
 令和5年度に導入される生徒用タブレット端末の管理システムを3ヵ年にわたり使用するため。



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:教育費
項:教育総務費
目:事務局費


6年度から
13年度まで
要求総額
553,171
0

0

0
0
553,171
年度
6年度
159,584 0 0 0 0 159,584
7年度
159,293 0 0 0 0 159,293
8年度
122,841 0 0 0 0 122,841
9年度
65,927 0 0 0 0 65,927
10年度
28,000 0 0 0 0 28,000
11年度以降
17,526 0 0 0 0 17,526