市町村立学校の学校業務支援システム支援事業

　平成27年5月　「鳥取県自治体ICT共同化推進協議会」設立
　平成27〜28年度　学校業務支援システム導入に向けた検討・協議
　平成29年度　　学校業務支援システムの入札（総合評価一般競争入札）・業者決定、システム構築
　平成30年度〜　学校業務支援システム（C4th）の運用開始（5年間：令和4年度末まで）
　令和4年度　　現行契約期間満了に伴う学校業務支援システムのシステム継続（移行）準備・基盤構築及び新規契約手続き
　令和5年度　　移行後学校業務支援システム（Ｃ４ｔｈ）の運用（5年間：令和9年度末まで）　

＜システム導入成果＞
　システム導入1年目（平成30年度）、3年目（令和2年度）の効果測定を図るため、全教職員へアンケート調査を行った結果、「出席簿」、「指導要録」、「通知表」等の電子化が図られるとともに、「個人連絡」、「連絡掲示板」等のグループウェアの活用が進み、校内だけでなく他校教職員とも情報共有・連絡調整が促進されるなど、一人当たり導入1年目は約151時間、3年目は約126時間の業務時間削減が図られ、着実に導入効果が上がっている。

○R3年6月アンケート結果より

【システム利用のよる主な効果】	【生み出された時間の主な活用方法】
・校内での情報共有・連絡調整が容易	・授業準備、教材研究時間の確保
・他校教職員との情報共有、連絡調整が容易	・職員間の情報交換時間の確保
・通知表、指導要録、調査書作成の負担が軽減	・時間外勤務時間の減少

　
　⇒全県統一のシステム導入及び全市町村立学校で校務を標準化したことにより、学校現場における業務の効率化が
　　推進され、児童生徒への指導の充実及び教職員の多忙解消に大きく寄与

※令和4年度当初債務負担行為設定済（R5〜R9年度）
※全額市町村負担