当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

教職員研修費

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教育委員会 小中学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7512  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 12,378千円 9,643千円 22,021千円 1.2人 0.1人 0.0人
R4年度当初予算額 12,732千円 9,747千円 22,479千円 1.2人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:12,378千円  (前年度予算額 12,732千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

教職員の資質や指導力の向上を図るため、計画的に各種講座・研修会や大学院、研究機関、民間企業等に派遣する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
管理職、エキスパート教員、指導主事の育成教職大学院
※教職経験6年目以上の現職教員を受入れ、教育課題の解決に資する大学
5,311
5,311
特別支援教育の専門的リーダーの育成大学院設置基準第14条適用大学
※社会人が在職のまま大学院の教育を受けることが可能な大学。2年目は所属校で実践的研究。
2,767
2,768
教科等リーダーの育成国内大学への派遣
※島根大学への派遣を予定しており、授業料が不要
0
0
英語教育、教育課題に関する専門的な知識を修得した人材の育成独立行政法人教職員支援機構令和5年度英語教育海外派遣研修(2か月)
0
353
※新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて、令和5年度は派遣しない
旅費普通旅費       
4,300
4,300
合計
12,378
  12,732

3 これまでの取組に対する成果

<教職大学院等派遣>

    ・派遣終了後、学校経営や学校研究等の中心となって活動。また、指導主事となり事務局にて活動。

    <大学院設置基準第14条適用大学派遣>

    ・発達科学分野において、LD等専門員等、各地域の地区別支援教育の中核となって活動。

    <国内大学への留学>

    ・教科や生徒指導、情報教育の分野において中核となって活動。

    <中央研修>

    ・校長研修、副校長・教頭等研修派遣者は、県内各地域の管理職の中核(任意団体の長、域内における研究の中心)として活動。

    ・中堅教員研修派遣者は、各地域の学校管理職となって活動。

    ・各種研修会にて喫緊の課題に関する専門的な知識を獲得した派遣者は、エキスパート教員、研究主任、県及び市町村教育委員会事務局の指導主事等として、学校や地域の中核となって活動。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・ミドルリーダー育成、学校リーダー育成等を中長期的な視点で行い、様々な教育ニーズや課題に対して、迅速かつ適切に対応することができる教職員の資質や指導力の向上を図るため、「校長及び教員の資質の向上に関する指標」に基づく教員の資質向上、キャリアステージに応じた研修等により、県民に信頼され、鳥取県教育を支える教職員の育成を目標とする。(鳥取県教育振興基本計画 施策3−(11)より抜粋)

【取組状況】
・多様な教育課題や時代の変化に伴って出てきた新たな教育課題に対応するため、高度な専門性が求められており、県全域から計画的に教員を派遣している。

【改善点】
・大量退職、大量採用時代に入り、若手教員の育成が急務な中、管理職のもとで学校を組織的に運営していくために大きな役割を果たすミドルリーダーや、教員を指導する役割を担い、教育行政の質を左右する指導主事等の専門的職員の人材育成を計画的に進めていく。

これまでの取組に対する評価

・研修参加者は、学校や各地域の中核として、日々の教育活動や研修会(講師等)で成果を還元しており、今後も継続が望まれる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,732 0 0 0 0 0 0 0 12,732
要求額 12,378 0 0 0 0 0 0 0 12,378