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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

教育課程実践充実事業

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教育委員会 小中学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7935  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 221千円 3,119千円 3,340千円 0.4人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 221千円 3,154千円 3,375千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:221千円  (前年度予算額 221千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

・講演や特色ある学校の実践発表などを通して、教職員の指導力や学校の教育力を高める取組を全県的に推進するため、鳥取県教育研究大会を開催する。

    ・学習指導要領(文部科学省が示す学校の教育内容の基準(学習内容))の趣旨を周知するとともに、その実現に向けた実践上の課題解決を図る。

    (1)令和5年度鳥取県教育研究大会の開催
      ・鳥取県教育研究大会を開催し、講演や特色ある学校の実践発表などを通して、教職員の指導力や学校の教育力を高める取組を全県的に推進する。
    (2)令和5年度 教育課程研究集会の開催(継続)
      ・令和4年度は、学習指導要領の趣旨実現へ向けて、さらなる理解・促進を図るために、各学校で音声付き説明資料を視聴するオンデマンド形式で実施した。
      [令和4年度教育課程研究集会(オンデマンド形式)]
        実施時期
        令和4年8月1日から令和4年8月31日
        参加実績
        小・中・義務教育学校教職員の約半数(約1,880人)が動画を視聴
        成果
        オンデマンド形式で実施することで、複数の教科を繰り返し視聴でき、振り返りアンケートでも学習指導要領の理解が進んだ等の肯定的な意見が多く、働き方改革の面でも有効な方法である。
      ・令和5年度は、学習指導要領の趣旨、「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善の取組、学習評価の在り方についてさらに実践・充実を図るため、令和5年度も引き続き音声付き説明資料を各学校で視聴する形式で実施する予定である。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県教育研究大会講演や特色ある学校の実践発表などを通して、教職員の指導力や学校の教育力を高める取組を全県に周知し、推進を図る。
221
221
鳥取県教育課程研究集会学習指導要領の理解・促進を図るため小中学校教員の研修を音声付き説明資料を各学校で視聴する形式で実施する。
※オンデマンド、オンライン配信のため予算は不要
合計
221
221

3 学習指導要領の改訂経緯

「学習指導要領」とは、文部科学大臣が発表する「学校の教育内容の基準(学習内容)」を示すものであり、これまでほぼ10年に1度、その時々の時代の要請を取り入れ改定され、学習内容も少しずつ変わってきている。 今回の改訂については、小学校は令和2年度、中学校は令和3年度から完全実施。平成30年度から令和2年度は移行期間。

(参考)改訂の経緯
昭和33年の告示
基礎学力の充実、科学技術教育の向上、「道徳」の新設
昭和44年の改訂
高度経済成長に対応した教育内容のレベルアップ
昭和52年の改訂
個性や能力に応じた指導
平成元年の改訂
基礎的、基本的な内容の指導の徹底。「生活科」新設
平成10年の改訂
平成14年から実施。学校週5日制への対応。
平成20年の改訂
平成23年から実施。「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識、技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス
平成29年の改訂
社会に開かれた教育課程の実現、育成すべき資質・能力の整理、小学校外国語科の新設

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・平成29年3月に学習指導要領が改訂となり、小学校では令和2年度から、中学校では令和3年度から全面実施となった。学習指導要領の全面実施にあたり、その趣旨や内容及び授業改善、評価の在り方等について周知徹底し、県の施策を盛り込んだ具体的な方針を示すことにより、学習指導要領の趣旨に沿った充実した教育実践の展開を図る。
【取組状況】
・令和4年度の鳥取県教育課程研究集会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から令和3年度に引き続き、音声付き説明資料を各学校で視聴する形式で実施し周知を図った。
・令和4年度の鳥取県教育研究大会は、1月か2月に実施予定であり、オンライン形式も視野に入れながら現在検討中である。

これまでの取組に対する評価

【評価】
・令和4年度の鳥取県教育課程研究集会は、音声付き説明資料を各学校で視聴する形式で実施し、小・中学校教員の約5割が視聴した。オンデマンド形式で実施することで、複数の教科を繰り返し視聴でき、振り返りアンケートでも学習指導要領の理解が進んだ等の肯定的な意見が多かった。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 221 0 0 0 0 0 0 0 221
要求額 221 0 0 0 0 0 0 0 221