学校現場における働き方改革推進事業

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教育委員会　教育人材開発課　人事企画・業務改善担当　

電話番号：0857-26-7571 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	2,881千円	182,331千円	185,212千円	0.9人	61.0人	0.0人
R4年度当初予算額	1,311千円	180,581千円	181,892千円	0.9人	61.0人	0.0人

事業費

要求額：2,881千円　（前年度予算額 1,311千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

・学校や子どもたちをとりまく教育環境が多様化、複雑化するとともに、学校に求められる教育課題が増加し、教職員の時間外業務が常態化する中、教職員の心身の健康を守るとともに、子どもたちへの教育活動を充実させるために、学校現場における働き方改革を推進しているところ。

・また、教員不足が全国的に問題となっている中、学校の労働環境が「ブラック」であるという認識が広まっていることは、教員志望者の減少の要因の一つとなっており、教員確保のためにも働き方改革は急務となっている。

・令和2年1月に文部科学省が教育職員の時間外業務時間の上限を「月45時間、年360時間」とする指針を告示したことを受け、服務監督権者である各教育委員会において、勤務時間の上限に関する方針を教育委員会規則等において定めたものの、上限を超える長時間勤務者はまだ数多く存在し、遵守に向けては一層の改革が必要な状況。

・これらを受け、令和3年度から3年間を計画期間とする「新鳥取県教育委員会学校業務カイゼンプラン」を策定。各種取組を通じて学校における働き方改革を推進する。

２　主な事業内容

	細事業名	内容	要求額（千円）	前年度予算額（千円）	前年度からの変更点
１	ＡＩ採点システムの活用	定期テスト等の採点・集計を効率的に行えるＡＩによる採点システムを県立高校で導入する。	2,376	462	導入校を拡大
２	カイゼン検討会の開催	外部有識者からもアドバイス等を受けながら、市町村教育委員会、学校関係者及び県教育委員会が一体となった検討会を設置し、学校業務カイゼン活動の推進を図る。	204	204
３	カイゼン研修の実施	市町村立学校、県立学校を対象に、講師を招聘して研修を実施する。	272	590	枠組、実施回数を整理
４	教員業務支援員の配置	教員の事務的業務をサポートする会計年度職員を市町村立学校、県立学校に配置する。	別途要求（52,912）	別途要求（43,011）	配置人数を増
	事務費		29	55
合計			2,881	1,311

３　前年度からの変更点

【ＡＩ採点システムの活用】
・導入校の拡大
業務効率化の効果や授業改善への効果が高いため、導入校を拡大する。

【カイゼン研修の実施】
・枠組や実施回数を整理し、金額を変更（減額）
学校向け研修と管理職向け研修を一本化し、各学校の管理職向けに、各学校の課題に応じた働き方改革の推進を後押しする内容の研修を実施することとした。

【教員業務支援員の配置】
・配置人数の拡大
学校現場からの配置拡充の要望が非常に大きく、国の配置拡大方針も鑑み、配置を拡大する。（別途人件費要求）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・時間外業務時間が月45時間、年間360時間を超える長時間勤務者の解消
【取組状況・改善点】
・令和2年度末まで実施していた「カイゼンプラン」の成果と課題を踏まえ、令和3年4月に「新カイゼンプラン」を策定。「そもそも」学校や教員の業務とは？という観点から新たな視点、要素による構造的な改革を進めていくこととした。

これまでの取組に対する評価

平成30年4月から令和3年3月を計画期間とする「カイゼンプラン」による働き方改革により、全校種での時間外業務時間の削減、月80時間以上の長時間勤務者の半減などの一定の成果が得られた。
令和3年度はコロナによる時間外の増加要因が多い中、各学校での働き方改革の推進等により減少傾向にあるが、長時間勤務者の解消のためには更なる削減が必要。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,311	0	0	0	0	0	0	0	1,311
要求額	2,881	0	0	0	0	0	0	0	2,881

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