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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育財産管理費
事業名:

[債務負担行為]教育財産管理事業費

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教育委員会 教育環境課 施設整備・助成担当 

電話番号:0857-26-7946  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:8,977千円

事業内容

1 事業の目的・概要

「安心・安全で充実した学校環境づくり」を図るため、県立学校における公共建築定期点検業務委託、機械警備、上下水道設置に係る負担金、土地の借上げ等、教育財産の適正な管理を行う。


    【避難所公立学校体育館環境整備補助金】
    鳥取県避難所公立学校体育館環境整備補助金(避難所に指定されている市町村立学校体育館の環境整備の補助金)について、市町村補助に係る債務負担行為を設定する。
    ○補助対象経費
     県内市町村が、地域防災計画により避難所に指定している公立学校体育館の環境整備として、緊急防災・減災事業債を借り入れて行う次に掲げる主として避難者のための事業(国庫補助の対象となる事業は除く。)に対し、事業完了年度の翌年度以降に確定する市町村負担分に対して、県が補助する。
     1 トイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等
       1校当たりの整備経費上限は、4,000千円とする。
     2 非常用電源の整備
       1校当たりの整備経費上限は、2,000千円とする。
    ○補助額
     事業費に充当する、緊急防災・減災事業債の市町村負担分の1/3を補助。
    ○事業期間
     4年間(緊急防災・減災事業債の償還期間は10年想定)

    【消防用設備保守点検業務】
    県立学校における消防用設備等保守点検業務を委託するに当たり、業務水準の向上及び経費削減等を目的とし、債務負担行為による複数年契約(令和4〜6年度)を締結している。そのうち、増額の変更契約分について債務負担行為を設定する。

    【県立学校エレベーター保守点検業務】
    令和5年度に改修予定のエレベーターについて、建築基準法第12条に定めるエレベーターの法定点検及びエレベーターを安全に使用するために建築基準法第8条に定める保守点検の業務を委託するため、債務負担行為を設定する。

2 主な事業内容

【避難所公立学校体育館環境整備補助金】
○期間
 令和6年度〜令和14年度
○予算額
・トイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等
 10校×4,000千円×(100%−70%)×1/3×1/10=400千円
・非常用電源の設置
 20校×2,000千円×(100%−70%)×1/3×1/10=400千円
(参考)
緊急防災・減災事業債:充当率100%、交付税措置70%

【消防用設備保守点検業務】
○期間
 令和6年度
○予算額
 33千円

【県立学校エレベーター保守点検業務】
○期間
 令和6年度〜令和7年度
○予算額
 1,744千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成28年熊本地震を踏まえた文部科学省の緊急提言において、避難所指定された体育館に係る環境整備(トイレの洋式化、多目的化等)が求められている。
また、鳥取県中部地震の検証においても、学校避難所に対して、トイレの洋式化・多目的化、無線LAN環境の整備等が求められている。

<取組状況・改善点>
○鳥取県中部地震や過去の大規模災害等における課題等を踏まえ、避難所に指定されている市町村立学校体育館のトイレの洋式化又は多目的化、無線LAN環境の整備等について、市町村に対する補助制度を創設した。

○台風、大雨等による大規模災害が多発しており、電力供給停止への対応が必要となっていることから、非常用電源の設置に係る経費についても補助の対象とした。

これまでの取組に対する評価

○避難所公立学校体育館の環境整備補助事業を活用するなど、各市町村において、避難所施設の環境整備の推進に向けた取組が進められている。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:教育費
項:教育総務費
目:教育財産管理費


6年度から
14年度まで
要求総額
8,977
0

0

0
0
8,977
年度
6年度
1,705 0 0 0 0 1,705
7年度
1,672 0 0 0 0 1,672
8年度
800 0 0 0 0 800
9年度
800 0 0 0 0 800
10年度
800 0 0 0 0 800
11年度以降
3,200 0 0 0 0 3,200