現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 生活環境部の気候変動影響調査事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

気候変動影響調査事業

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生活環境部 衛生環境研究所 水環境対策チーム 

電話番号:0858-35-5417  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 2,490千円 9,356千円 11,846千円 1.2人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 5,754千円 0千円 5,754千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,490千円  (前年度予算額 5,754千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

気候変動による県内の降雨・降雪に対する影響について現状の降水の性質に関する情報等を収集し、過去のデータと比較して既に生じている変化を分析するとともに、気候変動に対する適応策・緩和策の検討の一助とする。

2 主な事業内容

〇 気候変動に伴う降雨・降雪の質・量の変化に関する情報の収集

    ・ 降雨・降雪等の水質調査
      一般水質
      水の酸素・水素安定同位体
      その他水質
    ・ 降雨・降雪量データの収集・整理
      気象アメダスデータ
      県モニタリングデータ
    〇 過去のデータとの比較・分析
    ・ 県モニタリングデータや気象との比較・分析
    ・ 文献データとの比較・分析

3 背景

〇温暖化により強雨・豪雨の発生頻度の増加及び降雪・積雪量の減少が予想されると言われている。
〇また、それらに起因する生態系の変化や災害の発生等も懸念されている。
〇県内の降雨・降雪に対する気候変動影響に関するデータを分析することが今後の検討にとって重要である。

4 効果等

〇気候変動に対する影響を定量的な科学的データに基づいた判断材料として提供可能となる。
〇気候変動による雨や雪の降り方に対する影響を把握して示し、適応策・緩和策の検討に資する。
〇また、今後における更なる評価において貴重なモニタリングデータとなる。

5 前年度からの変更点

鳥取県気候変動適応センターの運営が、令和4年4月1日より、NPO法人「エコパートナーとっとり」に移管されたため、事業名を「気候変動影響情報収集分析及び生態系への影響調査等事業(気候変動適応センター事業)」から変更した。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,754 3,264 0 0 0 0 0 0 2,490
要求額 2,490 0 0 0 0 0 0 0 2,490