これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・メタンハイドレートに関する国の資源量調査等は平成１３年度から太平洋側（砂層型）のみ実施されていた。
・日本海沿岸府県による国への提案を行った結果、平成２５年度から日本海側のメタンハイドレートの資源量調査が開始された。
・その後の調査研究等により国は、日本海側の商業化に向けたプロジェクトの開始目標を太平洋側と同じ令和５〜９年度に設定した。
・鳥取県沖を含む隠岐トラフにはメタンハイドレートが多く賦存すること が考えられることから、県内で研究・開発の集積・拠点化を進めるための先行投資として、県は鳥取大学と連携し、平成２８年度から大学院に寄附講座の開設と資源回収技術の研究を進めてきたところ。
・明治大学、鳥取大学、千葉大学及び鳥取県が連携し、水産試験場の第一鳥取丸を活用するなど海洋環境に対する影響やメタンハイドレートの集積が有望な海域を調査。（平成２８年度〜）
これまでの取組に対する評価
・海洋環境に対する影響やメタンハイドレートの集積が有望な海域の調査により、データの蓄積が進んでいるが、引き続きデータの収集が必要。
・国は、第３期海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を平成３１年２月１５日に改定し、同開発計画に沿って取組を行うこととしており、鳥取県沖で国の調査が行われるよう、資源賦存の優位性を示しながら国に要望していくことが必要。