| 指定管理期間 | 令和６年度〜令和１０年度（５年間） |
| 指定管理者の指定方法 | 公募（前回と同じ） |
| 業務の範囲 |
- 施設設備の維持管理
- 有料公園施設の利用受付･案内、利用許可、利用料金の徴収
- 公園施設や緑地環境を利用した体験学習を含めた施設の利用促進
- スポーツ･レクリエーション振興 等
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| 利用料金 | 指定管理者が知事の承認を得て定める料金をその収入として収受させる。 |
| 限度額 | １，３４７，９９２千円（＠２６９，５８７千円×５年＋Ｒ６休業補償５７千円）
（単年度負担行為額）
今回債務負担行為
単年度要求額（Ａ） | 前回債務負担行為
単年度計上額（Ｂ） | 差額
（Ａ）−（Ｂ） |
２６９，５８７千円 | ２８７，９８６千円 | △１８，３９９千円 |
【増減要因】
・漏水による水道料金（光熱水費）の増 ＋１２，７４１千円
・漏水に伴う修繕費の増 ＋２，４４６千円
・ナチュラルガーデン維持管理業務追加による委託料の増 ＋９５０千円
・浄化槽から下水処理への変更に伴う浄化槽保守点検業務の減 △４，７９３千円
年度 | 債務負担行為要求額 |
令和６年度 | ２６９，６４４千円
（計画額２６９，５８７千円+休業補償５７千円） |
令和７年度 | ２６９，５８７千円 |
令和８年度 | ２６９，５８７千円 |
令和９年度 | ２６９，５８７千円 |
令和１０年度 | ２６９，５８７千円 |
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| 施設利用者数 |
平成２９年度 | 平成３０年度 | 令和元年度 | 令和２年度 | 令和３年度 |
１，０９８，９６８人 | １，０６８，２０２人 | ９４１，９６０人 | ６３８，１３４人 | ７５３，０００人 |
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| 施設概要 |
- 整備期間 昭和５４年度〜平成１７年度
- 施設設置年月 昭和５９年５月
- 事業費 ２４３億円 （都市公園整備事業）
- 施設規模 敷地面積：５２．４ヘクタール
＜主な施設＞
陸上競技場、補助競技場、球技場、多目的広場、県民体育館、テニス場、遊具広場、駐車場ほか
- 施設の設置目的
広域の総合運動公園として、高度な施設機能を確保の上、県民のスポーツ･レクリエーション活動の振興を図る中核的施設の役割を果たすことにより、県民の心身の健康増進を図る。
- 職員数（現在の実配置人数） ２５名
〔園長１、正職員７、嘱託（常勤１３、非常勤４）〕 |