県立高校裁量予算学校独自事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

教育委員会　高等学校課　学事担当　

電話番号：0857-26-7929 E-mail：koutougakkou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	917,707千円	917,707千円	117.7人	0.0人	0.0人
調整要求額	156,508千円	917,707千円	1,074,215千円	117.7人	0.0人	0.0人
要求総額	156,508千円	0千円	156,508千円	117.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：156,508千円　　　財源：単県　　　追加:156,508千円

事業内容

１　事業の目的・概要

学校長が独自性を発揮した学校運営ができるよう、学校独自事業費、教職員旅費、学校運営費の総額を年度当初に学校に一括配分し、学校長裁量による予算執行（必要に応じ節間流用が可能）を認めることにより、学校の自立度を高め、生徒の状況に応じた学校づくりを進める。

［メリット］

各学校の生徒の実態に即した事業の企画立案が可能
分配された予算の枠内で事業間の流用が可能となるため、学校長の判断で、生徒の状況に応じた迅速な対応が可能
事業を効率よく実施し、捻出した経費を活用して特色ある取組みが可能
予算主務課を一本化したことにより、令達事務の減少を図るとともに、年度当初に配分総額を予算令達するなど事務の簡素化が可能

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	学校独自事業費（高等学校課）	各学校が自らの教育課題を勘案し、独自に企画する事業【事業例】・人間関係作り　・地域探究学習等学校と地域が連携した取組　・最先端研究の講演会　・生徒の長期職場体験　・小中学生との交流　・英語多読指導　・専門人材育成、資格取得　・国際交流　等	１００，０００	１２６，４７０
１	学校独自事業費（高等学校課）	【他事業からの移管分】・ふるさとキャリア塾（「ようこそ高校へ」版、「教えて先輩」版）・普通科高校ふるさとまなびプロジェクト・学校連携チャレンジ・サポート事業・社会人講師活用事業	１１，２５１	１２，０１５	他事業から移管（R4事業名）・ふるさとキャリア教育充実事業・学校連携による学力ステップアップ事業・外部人材活用事業
２	教職員旅費（高等学校課）	教職員の業務に要する経費	４５，２５７	４９，１９０
３	学校運営費（教育環境課が別途要求）	学校の運営管理に要する経費	―	―
合計			１５６，５０８	１８７，６７５

３　背景、改善点

学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげるため、平成１８年度から裁量予算制度を導入した。　各学校の教育方針や現在抱えている課題等を見据えて必要な事業に予算を配分することで、予算の効率的・効果的な執行につながるとともに、学校独自の取組の充実につながっている。
　Ｒ２に事業内容の点検を実施し、事業の重複等が発生することがないよう、教育長ヒアリング前に、独自事業の取組内容について課内で点検等を行うなどして確認体制の強化を図った。

４　積算方法等

（単位：千円）

区分	要求額	積算方法等
学校独自事業	100,000	各学校が自ら要求書を作成して教育長にプレゼン →教育長査定
課事業からの組入れ	11,251	各学校で学校課題に応じて取組むべきものを独自事業に組入れ
学校運営費	別途要求	ルールにより積算
教職員旅費	45,257	ルールにより積算
非常勤講師の配置	別途要求	配分した非常勤講師の時間数を、どのような教科・役割に充てるのかについては校長権限
高等学校教育企画費	別途要求	産業教育フェア参加経費、産業教育充実のための先端技術教員研修派遣、全国大会出場に係る生徒引率旅費について、該当校が未決定で予算配分できないため、高等学校課に保留
計	156,508

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
学校長が独自性を発揮した学校運営

＜取組状況・改善点＞
平成１８年度　県立学校裁量予算制度を創設
平成１９年度　学校独自事業の見直し
・学校が自ら予算要求書を作成
・教育長が聞き取り、査定
平成２０年度　学校の意見を聞きながら、事業の整理・組替
　以降、裁量予算になじむもの、なじまないものを整理・組替
平成３０年度　前年度の事業評価及び執行率を査定に反映

○学校現場からは課題に応じた臨機応変な対応が可能となったと評価
・鳥取県アンテナショップへの参加
・教員研修への派遣　等
○次の点を踏まえ、各々の実情に応じた取組の意識が各校に浸透
・教育振興基本計画
・鳥取県の将来ビジョン
○県民に対して説明責任を果たす取組姿勢が浸透

これまでの取組に対する評価

各学校の施策提案・実施能力の向上が必要
・現下の厳しい財政状況を踏まえた、コスト低減
・生徒や保護者のニーズを踏まえた迅速な事業実施
→教育長ヒアリングの中で指摘、改善を指導

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	156,508	0	0	0	0	0	0	0	156,508
保留・復活・追加要求額	156,508	0	0	0	0	0	0	0	156,508
要求総額	156,508	0	0	0	0	0	0	0	156,508

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ