現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 教育委員会の小・中学生のための英語教育推進事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

小・中学生のための英語教育推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室 

電話番号:0857-26-7959  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 3,899千円 3,899千円 0.5人 0.0人 0.0人
調整要求額 14,864千円 3,899千円 18,763千円 0.5人 0.0人 0.0人
要求総額 14,864千円 0千円 14,864千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,864千円    財源:単県   追加:14,864千円

事業内容

1 事業の目的・概要

グローバル社会において世界で活躍する人材を育成することを目指して、小・中学生の英語によるコミュニケーション能力の向上、教員の授業力・指導力の向上と、質の高い指導体制の構築及び学習指導要領の趣旨にもとづいた小中高のつながりを見通した英語教育の充実を図るため、小・中学生の英語4技能のバランスの取れた育成・強化のための外部試験(英検IBA)をアセスメントや授業改善に活用する取組や、パフォーマンステストの充実、技能統合型の授業づくりのための研修会の開催等を通して、「話すこと」を中心とした4技能統合型の授業改善を推進する各種事業を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内   容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
1外部試験を活用した児童生徒の英語力向上事業(※)県内全公立中学生と小学6年生(希望者)に外部試験(中:英検IBA、小:英検ESG)を実施するとともに、AI型自己学習アプリの活用を通して児童生徒の英語4技能の力を総合的に向上させる。
※一部、日本英語検定協会の公益事業を利用して実施
13,500
2,500
・学年を小6〜中3に拡充
・中3は4技能型試験を実施
・小6〜中2の2技能型試験と、小6〜中3のAI型自己学習アプリは英検公益事業により無償で実施
2外部試験を活用した英語科教員等の指導力・授業力向上事業(※)外部試験(英検IBA)の結果を分析・活用したり、研修会を実施したりすることを通して、4技能統合型の授業改善を推進する。
※一部、日本英語検定協会の公益事業を利用して実施

・英検IBA実施説明会
・英検IBA分析・活用説明会
・英検IBAに基づく指導力向上研修会
・教員英検特別受験制度の活用による資格取得の促進
・パフォーマンステスト研修会(中)
170
0
3英語多読イベント(小学生親子対象)(※)小学生が親子で一緒に英語多読を体験するためのイベントを開催し、英語多読の推進を図る。
137
86
県立図書館事業
講師謝金、講師旅費の増
4英語教育推進PT会議(※)外部有識者等と連携して英語教育改革プランの策定、目標設定及び目標管理を行う。
252
500
R5年度は2回から1回の開催に変更
5英語教育推進フォーラム(※)県内英語教育における成果の発表及び講演、研究協議等を実施する。
375
405
6小中高の校種間連携充実のため連携強化事業(※)小中高各々の校種間での連携を推進するための研修会を中心とした取組を実施する。
・小中連携に係る研修会
・中学校教員のための小中連携に係る研修会
・「話すこと」を中心とした中高連携に係る研修会
150
360
「小中高等学校を繋ぐ研修協力校事業」の在り方を変更し実施
7授業改善推進のための小学校教員等の指導力向上研修(※)英語4技能統合型の授業改善を推進していくため、授業づくりや授業改善に関する研修を実施する。
・小学校英語専科等指導力向上研修会
・小学校教員のための英語授業づくりステップアップ研修会
・パフォーマンステスト研修会(小)
・学習者用デジタル教科書活用研修(小・中)
280
140
「英語教員等の指導力向上研修」の在り方を変更し実施
合計
14,864
3,991
    ※ 国事業「小中高等学校を通じた英語教育強化事業」に申請予定。
    (実施要項での取り決めにより、外部試験等の検定料に充当する場合は交付額の半額を上限とするため、「外部試験を活用した児童生徒の英語力向上事業」の国庫要求額は4,000千円。)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・生徒の英語力
 中学校  令和3年度 40.3%⇒令和4年度目標 50%
・英語担当教員の英語力の状況
 中学校  令和3年度 33.5%⇒令和4年度目標 50% 
・授業における英語担当教員の英語使用状況(発話の50%以上を英
 語で行っている教員)
 中学校  令和3年度 67.5%⇒令和4年度目標 72%
・授業における生徒の英語による言語活動時間の占める割合
 小学校   令和3年度 75.4%⇒令和4年度目標 90%
 中学校   令和3年度 65.3%⇒令和4年度目標 80%
・「話すこと(やり取り・発表)」及び「書くこと(中学校のみ)」を評価する
 ためのパフォーマンステストの実施状況(%)
 小学校   令和3年度 97.4%⇒令和4年度目標 100%
 中学校   令和3年度 94.0%⇒令和4年度目標 100%
【取組状況】
○外部試験を活用した生徒の英語力向上事業(R1〜)
 ・県内全中学2年生が英検IBA(2技能型)を受験
 ・授業における生徒の英語による言語活動時間の占める割合
 小学校   令和3年度 75.4%⇒令和4年度目標 90%
 中学校   令和3年度 65.3%⇒令和4年度目標 80%
 ・授業における英語担当教員の英語使用状況(発話の50%以上を英語で行っている教員)
 中学校  令和3年度 67.5%⇒令和4年度目標 72%
学習指導要領の趣旨に基づき、外国語(英語)の授業実施に係る教員の指導力向上及び英語運用能力向上を図ってきている。

○英語教育推進会議(H25〜) 
 ・英語教育改善プランの策定、目標設定、目標管理
 ・指導や評価に係る実践事例集の作成、周知

○英語教育推進フォーラム(H26〜) 
 ・県内全小・中・高等学校教員対象
 ・県内小・中・高等学校の先導的な実践共有及び外部有識者によるワークショップ型研修

○小中高等学校を通じた英語指導力強化事業(H26〜) 
 ・同一地区内に小中高を指定し,小中高一貫した指導の実践と域内及び県内還元

○中・義務教育学校(後期課程)外国語(英語)訪問(R2〜)
 ・教育局と連携し、各指定校以外にも県指導主事等を派遣し、課題解決に個別対応。令和3年度からは全公立中・義務教育学校を訪問し、授業参観と事後協議において指導助言を実施。

○県中学校教育研究会英語科部会との連携強化(R2〜)
 ・県と各地区の中学校教育研究会英語科部会(中英研)の研究部会と連携し、研究についての支援や研究会等での指導助言を実施。

これまでの取組に対する評価

○令和3年度英語教育実施状況調査結果
 ※令和2年度は国の調査が行われなかったため、鳥取県独自に
  調査を実施
中学校
 ・生徒の英語力 40.3% (前年度比-5.3)
 ・教員の英語力 33.5% (前年度比-3.8)

○外部試験を活用した生徒対象の事業についても、その成果が出つつあるところ。
→中学生の英語力は、全国の上昇度に比して伸び悩んでおり、さらなる英語学習への動機付け及び教員の授業力向上が強く求められる。

○中学校英語訪問や授業づくりに関する動画配信等を中心として、学習指導要領の趣旨を踏まえた授業づくりの推進を進めている。
→学校の教員に直接指導助言を行うことで、学習指導要領の趣旨と授業づくりにおけるポイントが浸透してきている。生徒の英語力の向上のため、教師が指導力を高め、授業におけるさらなる言語活動の充実を図っていくことが求められる。

○小学校英語専科教員を中心とした指導方法の普及や教材開発等
は徐々に進んできているところ。総じて,児童からの専科教員による授業評価は高く,全小学校における英語指導力の平準化のために,専科教員のさらなる活躍が期待される。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 14,864 5,364 0 0 0 0 0 0 9,500
保留・復活・追加 要求額 14,864 5,364 0 0 0 0 0 0 9,500
要求総額 14,864 5,364 0 0 0 0 0 0 9,500