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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業改良普及費
事業名:

農作業安全対策事業

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農林水産部 経営支援課 農業普及推進室 

電話番号:0857-26-7327  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 9,700千円 1,559千円 11,259千円 0.2人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 10,000千円 1,577千円 11,577千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,700千円  (前年度予算額 10,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県内では近年、農作業事故の発生は依然後を絶たない状況であり、とりわけ高齢者の死亡件数が高まっている。このため、農作業死亡事故撲滅のため、農業者の農作業安全意識の改革等を図る運動を鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会を中心として展開する。

2 主な事業内容

(1)農作業安全対策事業費負担金

(単位:千円)
補助金名(区分)
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
農作業事故撲滅運動等の展開(緊急時)
○農作業死亡事故警報等の緊急啓発活動の実施
・農作業死亡事故が発生した場合に、協議会が「農作業死亡事故警報」を発令し、警報期間中にテレビ・ラジオ等のメディアを活用した啓発、啓発資材(チラシ・ノボリ)による街頭啓発等を行う。
補助対象経費:啓発活動、啓発資材等の直接経費
鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会県定額
6,721
6,721
(通常)
○春、秋の農作業安全運動等の定期的な活動の実施
・国の農作業安全啓発活動と連携し、啓発用ポスター・チラシの作成・配布、テレビ・ラジオCM放送、啓発用ノボリによる街頭啓発等を行う。
・補助対象経費:活動資材等の直接経費のみ
県1/2
388
388
農作業安全の意識改革の取組の強化〇担い手に対する農作業安全講習会の開催
・地域の担い手に対し農作業安全や農業用器具・機械の取扱いに関する講習会を開催し、地域の農作業安全の手本として活躍していただく。
・対象者:認定農業者、認定新規就農者等の人・農地プランの中心経営体(農業法人 の従業員を含む)
・補助対象経費:講習会開催経費、講習修了者の大特免許取得費(助成上限1/3まで)、事務費
県定額
1,416
1,416
〇対話型安全研修会の開催
・地域協議会において集落営農法人等を対象とし、農業者が実際に作業するほ場や作業場等に赴いて危険箇所を確認し、全員が意見交換しながら防止策を作成し、改善していく対話型農作業安全研修会を開催
・補助対象経費:地域協議会が行う研修会の開催経費、事務費
県1/2負担
225
525
農機具の安全対策の強化○農機具の公道走行等に係る安全対策の強化部品の装着等の支援
・安全フレーム・シートベルト、反射器、灯火器、外側表示板、制限標識等の装着に係る経費に対して助成し、農機具の安全対策を行う。
・補助対象経費:安全対策助成に係る経費、事務費
  助成対象者:県内の保安基準等を満  たしていない農業機械を所有している  農業者
  助成上限:1件当たり上限10千円(た  だし、対象者の経費1/2まで)
県定額
800
800
合計
9,550
9,850
    (2)県実施
    〇農作業安全の意識改革の取組の強化
(単位:千円)
区分
事業内容
(前年度予算)
予算額
農作業安全推進員の設置


リーダー研修会の実施
・農作業安全推進員を設置し、農作業事故調査の実施、事故要因の解析を行うとともに、農作業安全の啓発を行う。

・農作業安全推進員等に対する農作業事故調査の実施、事故要因の解析等の必要な知識の習得に資するため、外部講師を招聘し研修会を実施する。
( 150 )
150

予算比較

(単位:千円)
項目名
令和5年度要求額
令和4年度当初予算額
農作業事故撲滅運動等の展開
9,700
10,000
農作業安全の意識改革の取り組みの強化
農機具の安全対策の強化
9,700
10,000

前年度からの変更点

・国の農作業安全総合対策推進事業を直接採択に変更
    ・対象経費に事務費を追加(事業対象者への振込手数料が必要なため)

事業実施期間

令和4年度から令和6年度

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県段階では、生産現場への啓発活動として、テレビ、ラジオによる啓発情報の提供、農繁期の農作業安全運動を展開、死亡事故防止キャンペーンとして農作業安全標語コンクール等を実施した。
・また、農作業事故の調査・分析をもとに指導者向けの研修を実施し、啓発活動の充実を図った。
・平成28年より開始した地域、組織経営体を主体とした対話型安全研修を県段階から、地区段階への開催に移行しており、より密着型で多くの経営体で実施できるよう取り組んでいる。
・平成29年より、熱中症防止を目的に、おしっこチャートを作成し配布、農機具盗難防止と合わせてチラシを作成し、発生防止を呼びかけている。
・大型特殊免許の取得促進についても技能習得支援事業により、令和2年度356名、令和3年度(10月末現在)166名の大特免許取得に寄与した。

これまでの取組に対する評価

・農作業死亡事故発生件数は減少しているとはいえず、引き続き事故防止に対する啓発について継続した取組が必要である。
・市町を中心とした地域活動の体制も5年目で定着してきている。
・農機具盗難被害は、平成29年以降発生していない。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,000 300 0 0 0 0 0 0 9,700
要求額 9,700 0 0 0 0 0 0 0 9,700