現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 農林水産部の新たな水田農業の収益性向上対策支援事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

新たな水田農業の収益性向上対策支援事業

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農林水産部 生産振興課 水田作物担当 

電話番号:0857-26-7283  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 20,400千円 6,238千円 26,638千円 0.8人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 26,900千円 6,309千円 33,209千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,400千円  (前年度予算額 26,900千円)  財源:単県、国10/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

コロナ禍の影響等による令和4年産主食用米の需給緩和を受ける中で、今後もさらに米消費が減少していくことが見込まれることから、主食用米以外の農産物の生産拡大を推進し、新たな水田農業の収益性向上を図るため、地域や担い手の飼料用米等の生産拡大に向けた取組を支援する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
 補助対象経費
実施主体
補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
大豆等産地生産性向上支援事業 団地化推進 地域農業再生協議会 国 定額
9,400千円
15,900千円
 生産技術向上支援
 生産性向上の推進 市町村 国 事業費の1/2以内
飼料用米の生産拡大支援事業 飼料用米への作付転換の推進(面積拡大に対する交付金 5,000円/10a) 地域農業再生協議会 県 定額
11,000千円
11,000千円
飼料用米の生産拡大推進事業 推進事業の運用経費 県 10/10
合計
20,400千円
26,900千円

3 背景

(1)国は令和4年産主食用米の適正生産量を675万トンと設定し、引き続き全国的な減産(前年比18万トン)の取組が必要となった。
    (2)本県ではJAグループの販売計画、国の需給見直し情報等を勘案し、令和4年産主食用米作付面積について11,745ha〜12,303haを目安として作付転換を進め、主食用米作付面積は目安の範囲内となる11,957ha(対前年483ha減)となった。
    (3)一方、作付転換により面積では、飼料用米は前年比118.4%、、大豆は前年比108.9%増加。今後も米の消費量減に伴い、作付転換を一層進める必要がある。
    (4)そこで、引き続き本事業により米の急激な需給の緩みによる生産者の収入悪化を回避し、経営安定に寄与する。

4 取組状況

・大豆等産地生産性向上支援事業については、団地化基準面積の要件緩和を行ない、事業活用により産地強化を図る地域が増えるよう推進している。作付面積は増加している。
・飼料用米の生産拡大支援事業については、前年からの作付面積拡大部分のみが対象となるため、令和3年産の上限3,300/10aから 上限5,000円/10aに引きあげた。令和5年産についても、更なる飼料用米生産拡大に向けて、上限5,000円/10aを維持する。

5 前年度からの変更点

大豆等産地生産性向上支援事業は、国事業を活用している。大豆等産地生産性向上支援事業のうち新規導入・規模拡大支援で対象としている機械・施設の導入支援については、国の令和4年度補正事業において、事業が組み換えられ、産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策(麦・大豆)での支援対象となった。そのため、新規導入・規模拡大支援(機械・施設の導入)については、令和4年度12月補正で要求している。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標:転換作物(飼料用米、大豆)の生産拡大と水田農業の収益性向上

取組状況:飼料用米の生産拡大については、前年からの作付面積拡大部分のみが対象となるため、令和4年産から上限3,300/10aから上限5,000円/10aに引き上げた。
大豆等産地生産性向上支援については、団地化基準面積の要件緩和を行ない、事業活用により産地強化を図る地域が増えるよう推進している。
飼料用米への作付点検面積 155.3ha、大豆産地の生産性向上に係る営農技術及び機械導入を実施。

これまでの取組に対する評価

R4年度は155.3haで飼料用米への作付転換が図られた。大豆についても新規技術の導入や生産性向上に係る機械の導入により、団地化が進められ、産地の生産力強化が図られた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 26,900 15,900 0 0 0 0 0 0 11,000
要求額 20,400 9,400 0 0 0 0 0 0 11,000