現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 農林水産部の新規就農者総合支援事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

新規就農者総合支援事業

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農林水産部 経営支援課 就農支援担当 

電話番号:0857-26-7261  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 385,423千円 76,701千円 462,124千円 9.1人 2.0人 0.0人
R4年度当初予算額 301,786千円 76,701千円 378,487千円 9.1人 1.5人 0.0人

事業費

要求額:385,423千円  (前年度予算額 301,786千円)  財源:単県、国10/10等 

事業内容

1 事業の目的・概要

新規就農者の確保・育成を目的に、就農初期に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の営農・生活面での負担軽減を目的とした就農応援交付金及び経営開始資金の支給等を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。

    また、農家後継者の就農促進・定着を図るため、経営開始資金の対象とならない農家後継者の親元での就農研修に対する支援を行う。

2 主な事業内容

(1)研修への支援(単位:千円)
項目
内容
実施主体
補助率
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
就農準備資金
(国事業)
就農希望者に対し、研修期間中(最長2年間)に資金を交付(新規就農時49歳以下、12.5万円/月)
国 10/10
24,102
29,308
(2)機械・施設等整備への支援(単位:千円)
項目
内容
実施主体
補助率
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
経営発展支援事業
(国事業)
新規就農者が行う就農初期に必要な機械、施設等の整備費を助成
【補助対象事業費上限額】500万円(※1)
認定新規就農者
3/4
(国 1/2)
(県 1/4)
91,007
32,625
3.
就農条件整備事業
(県事業)
新規就農者が行う就農初期に必要な機械、施設等の整備費を助成(JA等が整備する場合を含む)(国事業で採択された整備を除く)
【補助対象事業費上限額】(※2)
1,600万円(国事業の事業費最大500万円(※1)を含む)
認定新規就農者
JA等
1/2
(県 1/3)
(市町村1/6)
(※3)
72,327
35,500
※1:経営開始資金未活用者は、事業費上限1,000万円まで活用可。
※2:R3年度以前採択者等は1,200万円。
※3:スーパー農林業水産業士として認定された者は、補助率2/3(県1/2、市町村1/6)

(3)経営安定のための支援(単位:千円)
項目
内容
実施主体
補助率
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
経営開始資金
(国事業)
新規就農者に対し、経営開始直後に資金を交付(新規就農時49歳以下、12.5万円/月×最長3年間=450万円)(※4)
市町村
国 10/10
140,053
150,805
就農応援交付金
(県事業)
新規就農者に対し、経営開始直後に交付金を交付
認定新規就農者
県 2/3
市町村1/3
3,117
6,410
※4:R3年度以前の採択者は、最長5年間、4〜5年目交付額120万円/年。

(4)その他(単位:千円)
項目
内容
実施主体
補助率
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
親元就農促進支援交付金
(県事業)
農家後継者が親の経営に従事(親元就農)しながら、親元で研修を行う場合に交付金を交付(最長2年以内、月額10万円)
認定農業者等
県 2/3
市町村1/3
40,333
32,213
就農支援事業
(県事業)
・IJUターン、非農家出身等の新規就農者に対して、経営開始後1年間を里親的に支援するアドバイザーを設置
【報償費】3万円/月
・新規就農者交流会の実施
県 10/10
1,981
2,306
担い手業務推進事務費(県事業)担い手育成業務の委託(就農研修業務、関連する総務関係業務)
(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構
県 10/10
12,503
12,619
<合計>
要求額
前年度予算額
385,423
301,786


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・新規就農者の確保、育成、定着を図る。
新規独立自営就農者80名/年、新規雇用就農者120名/年

<取組状況、改善点>
・国の新規就農者支援策と県独自の支援を一体的に活用し、新規就農者が円滑に就農・定着できるよう市町村、農業団体等と連携した適切なフォローアップ体制の整備を実施。

・R4年度より経営発展支援事業(国)が創設され、単県の就農条件整備事業と併用可能にすることで、新規就農者の初期投資をより軽減できるようにした。

・R3年度より親元就農促進支援交付金を見直し、経営体の現状把握・経営改善・スムーズな定着や継承に繋げることを目的として、所得向上や付加価値向上等を盛り込んだ5年間の「経営ビジョン」を作成することを要件化した。

これまでの取組に対する評価

<目標に対する結果>
・令和3年の新規独立自営就農者44名、新規雇用就農者92名

<自己評価>
・各事業の実施により、就農希望者が営農及び生活面、資金面で安心して就農できる環境がつくられ、円滑な就農と定着に寄与している。新規就農者数も近年増加傾向にあり、一定の成果が得られている。

・市町村、農業団体等と連携し、フォローアップ体制の整備を行うことで新規就農者の定着率の向上につながってきている。

<今後の改善点>
・市町村、農業団体等が新規就農希望者に対し、積極的に情報発信を行っていき、産地が主体となって新規就農者の確保、育成を行う体制を整備していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 301,786 0 0 0 0 0 0 201,863 99,923
要求額 385,423 0 0 0 0 0 0 224,826 160,597