事業名：
産地主体型就農支援モデル確立事業
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農林水産部 経営支援課 就農支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R5年度当初予算要求額 |
27,170千円 |
4,678千円 |
31,848千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
31,564千円 |
4,732千円 |
36,296千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：27,170千円 （前年度予算額 31,564千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
産地の維持・発展に必要な新規就農者の確保、定着をより円滑に進めるためには、地域ぐるみでの受入体制構築が重要である。そこで、産地が主体的に後継者を確保・育成する仕組として、産地の将来ビジョンに基づき、新規就農希望者に対する技術習得研修、継承すべき優良農地の維持管理、研修や営農開始に必要な機械・施設整備等を先行して進め、パッケージで支援する体制づくりをモデル的に支援するとともに他産地への取組拡大を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 事業主体 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 産地受入協議会事業 | | | | |
（１） | 産地受入モデル地区設置事業 | 受入体制を早期に整備するモデル地区を設定し、新規就農者の確保育成に必要な活動に要する経費を助成
○補助額（上限） 200千円/地区
○補助率：県1/2、市町村1/2 | 産地受入協議会の構成組織 | 1,000 | 500 | 事業主体の変更 |
（２） | 産地受入条件整備事業 | 研修受入農家が研修生に対して実施する、技術・経営等の研修実施経費を助成
○事業費（定額・月額40千円/研修生）
○補助率：県1/2、市町村1/2 | JA等 | 720 | 480 | |
新規就農希望者の実践研修及び就農に必要な機械施設等をJA等が整備する経費を助成
※中古でも導入可とし、研修後に新規就農者等に貸与することを想定
○事業費（上限） 6,500千円
○補助率：県1/3、市町村1/6 | JA等 | 4,200 | 4,334
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新規就農者等の共同作業場として活用することを目的としたJA等所有の遊休施設の改修、簡易な施設の設置等に要する経費を助成
○事業費（上限） 6,000千円/地区
○補助率：県1/3、市町村1/6 | JA等 | 2,000 | 2,000 | 事業費上限額の増額 |
２ | 新規就農者等受入準備支援事業 | | | | |
（１） | 優良果樹園の維持管理費助成 | 新規就農者等が賃借するまでの間、生産者グループ等が優良園を維持管理する経費を助成
○補助額（定額）梨：400千円/10a、柿・ぶどう：200千円/10a
○負担割合：県1/2、市町村1/2（県負担額 梨200千円/10a、柿・ぶどう 100千円/10a） | JA等 | 3,000 | 4,000 | |
（２） | （拡充）研修園の設置費助成 | 新規就農希望者が栽培技術習得のために研修園として利用する際に見込まれる損失を補填
○補助額（定額）梨：200千円/10a、柿：68千円/10a、ぶどう：240千円/10a
○負担割合：県1/2、市町村1/2（県負担額 梨100千円/10a、柿34千円/10a、ぶどう120千円/10a） | JA等 | 1,000 | - | 新規 |
（３） | 優良農地の受入条件準備費助成 | 新規就農者等が賃借するまでの間、生産者グループ等が行う、立地条件の良い優良農地の維持管理、ほ場条件の改善等に要する経費を助成
○補助額（上限） 500千円/100a/地区
○補助率：県1/2、市町村1/2 | JA等 | 250 | 250 | |
３ | （国事業）
新規就農者サポート体制構築事業 | 新規就農希望者に対して実施する研修圃場の機械施設等をJA等が整備する経費を助成
○事業費 30,000千円
○補助率：国1/2 | JA等 | 15,000 | 20,000 | |
| | 合計 | | 27,170 | 31,564 | |
３ 前年度からの変更点
・産地受入モデル地区設置事業：実施主体を産地受入協議会の構成員（生産組織、JA、市町村、県地方事務所等）とし、市町村が実施主体として支援することが可能。
・産地受入条件整備事業：共同作業場の改修・設置等における事業費上限額を3,000千円→6,000千円に増額。
・研修園の設置費助成：研修生の技術向上を図るため、先進農家の指導のもと研修園として利用する際に見込まれる損失を補填。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・新規就農者の確保、育成、定着を図る。
新規独立自営就農者80名/年
＜取組状況＞
・令和3年度に実施した3地区（倉吉西瓜生産部会、東郷果実部、八東果実部）では、継承候補優良農地を中間的に管理し、広報誌等で就農希望者募集を行った。
・特に倉吉西瓜生産部会では、県内外の就農相談会に生産部役員自らが参加し、産地をPR、また、ホームページ開設、動画作成など情報発信を強化する取組を実施した。、
・また、2地区（大栄西瓜組合協議会、五本松果樹団地）が、令和3年度中の事業実施に向け、産地の将来ビジョンを作成した。
＜改善点＞
・平成30年度に前身である園芸産地継承システムづくり支援事業を創設以降、優良農地の受入条件準備や優良果樹園維持に係る品目（ブドウ）の追加など、事業内容の拡充を行ってきた。
・令和３年度、新たに本事業に組み替え、新規就農希望者に対する技術習得研修のソフト面、研修や営農開始に必要な機械施設整備等のハード面の両面から支援することで、産地自らが相談、研修受入から就農定着まで一貫したサポート体制を推進。
これまでの取組に対する評価
〇事業成果（H30-R3）（累計）
・将来ビジョンを作成した産地 7地区
・研修生14名受け入れ、うち10名が独立自営就農（又は継承）（令和3年度まで）
＜自己評価＞
・前身である園芸産地継承システムづくり支援事業を含めて、事業実施地区では新規就農者の受入体制づくりが進み、新規就農者確保への取り組みが強化されつつある。
・倉吉西瓜生産部会では、生産部員がアグリスタート研修事業等における研修受入農家となるなど産地受入体制整備のモデル的な取組を行っている。
・一方で、園芸産地継承の体制づくりの取組は一部の産地に限られており、他産地へ普及を図ることが必要である。
＜今後に向けた改善点＞
・産地受入協議会において、生産部と関係機関の役割分担の明確化、連携をさらに強化し、新規就農者の確保育成の体制確立を図る。
・各産地の新規就農者の受入や定着優良事例を取りまとめ、他地区に紹介等を行うことで、他産地の意識を醸成するよう促す。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
31,564 |
31,564 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
27,170 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,170 |