鳥取県農作物種子生産振興対策事業

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農林水産部　生産振興課　水田作物担当　

電話番号：0857-26-7283 E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	27,681千円	11,696千円	39,377千円	1.5人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	541千円	11,829千円	12,370千円	1.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：27,681千円　（前年度予算額 541千円）　　財源：国１０／１０、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

農作物の優良な種子の生産及び普及を促進し、本県の農作物の品質の確保及び安定的な生産に資する取組を支援することで生産者の実質的な所得増加及び水田農業の維持・発展を目指す。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	農作物種子人材育成事業	【補助対象事業】（需要調査・人材育成対策）・事例調査　先進地視察（福井県他）・マーケティング調査　近隣県：需要・生産量等・人材育成　種子栽培の手引き作成、技術向上研修会の開催【補助対象経費】会場賃借料、旅費、謝金、資料印刷費等	鳥取県産米改良協会	１／２	５００	３００
２	農作物種子生産対策事業	【補助対象事業】（生産対策）・収量向上・新品種導入促進　実証ほ場の設置　【補助対象経費】記帳代、サンプル代、報償費、資材費、備品費	鳥取県産米改良協会	１０／１０	４８１	２４１
３	農作物種子生産基盤対策事業	【補助対象事業】（整備事業）・種子乾燥調整施設の整備　【補助対象経費】機械整備経費（乾燥調整機械等） ※（国）強い農業づくり総合支援交付金を活用	全農とっとり	国　１／２県　１／６	２０，０００６，７００	－	新規
合計					２７，６８１	５４１

３　背景

　平成30年4月の主要農作物種子法の廃止にともない、米、麦、大豆等の種子（以下「農作物種子」という）の確保については、各県への義務付けがなくなる一方、国は種苗法に基づき、流通する種子の品質確認を都道府県に負わせることができることとなった。各都道府県は地域の実情を鑑み、農作物種子の安定確保の観点から種子条例を制定し、各関係機関の役割を明確にし、優良な種子の生産に努めてきた。

　現在、全国では、各県種子協会を主体に余剰種子を融通することで、突発的な種子の不足に対応しているが、高齢化による生産者の減少、消費者ニーズに対応した複数品種の採種ほ場の設置、気象変動や病害虫等の発生により、各県で余剰種子を融通することが難しくなってきている。

　本県では、次年産用の種子のうち水稲を鳥取市国府町で、麦、大豆を各JA管内で、採種ほ場を設置し生産している。県は、「鳥取県農作物種子条例」（令和元年7月4日　鳥取県条例第3号）に基づき、県に代わって採種ほ場の指定等を行う指定種子改良団体として鳥取県産米改良協会を指定し、種子の需給や関係機関との調整を担わせるとともに、当該団体と連携して、種子のもと種となる原種、原原種の採種ほ場への供給、採種ほ場や生産物の審査等を行ってきた。

　近年、採種ほ場では、全国と同様に気象変動や病害虫等の発生により、十分な数量・品質の確保が非常に難しい状況が続いており、昨年度に栽培技術等の向上のマニュアルを作成し、今年度から生産技術改善に向けた新たな取り組みがスタートした。今後もマニュアル等を活用しながら、良質な種子生産のために継続的な技術向上支援が必要である。また、現在利用する水稲種子用の乾燥調整設備は、著しく老朽化しており、県域の種子安定供給継続のためには、緊急的に施設改修を行う必要がある。

４　前年度からの変更点

農作物種子生産基盤対策事業については、喫緊の課題対策のために、新規区分として設定し、種子生産施設整備支援を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　事業目標
　　事業目標を達成することで、県内農業の農業者所得向上に貢献し
　　持続可能な産業構造を整備する。
　　・種子組合担い手者数の増加
　　・合格種子の各年産の契約数量に対する割合
　　　　R４：70％、R5：80％、R6：90％
　　・種子伝染性病害の発生割合：0％
　　・種子施設の機能向上
　２　取組状況
　　・R3：採種マニュアル作成
　　・R4：マニュアルの活用と定点調査ほ場の設置による生産技術改善
　３　改善点
　　・新規課題と対策（収量・品質向上）を設定
　　・基本技術の継承に必要な情報を整理
　　・種子乾燥調整施設の改修整備

これまでの取組に対する評価

・令和４年度は種子伝染性病害の発生が低下した
・マニュアルを作成し、生産技術向上の取り組みがスタートした
・種子生産設備の課題を抽出し、改善に向けた必要性を関係機関で共有した

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	541	0	0	0	0	0	0	0	541
要求額	27,681	20,000	0	0	0	0	0	0	7,681

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