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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業改良普及費
事業名:

鳥取県農業改良普及事業

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農林水産部 経営支援課 農業普及推進室 

電話番号:0857-26-7327  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 56,289千円 846,754千円 903,043千円 108.6人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 54,755千円 856,420千円 911,175千円 108.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:56,289千円  (前年度予算額 54,755千円)  財源:交付金(定額助成)、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

本事業は、農業改良助長法(昭和23年法律第165号)第7条に規定されている協同農業普及事業により、同法第8条に規定されている普及指導員(本県では、農業改良普及員及び農業専門技術員)が、直接に地域の担い手に技術及び経営の指導を実施することにより、担い手の所得向上と地域農業の発展、みどりの食料システム戦略の推進等に寄与することを目的とする。

     また、各普及(支)所にスマート農業技術の担当者及び窓口を設置し、普及指導員が複数の技術・知識を組み合わせながら、担い手への技術支援を行う。

2 主な事業内容

(1)農業改良普及所管理運営費
・農業改良普及員が配置されている7農業改良普及所及び支所(以下、7普及所という。)の庁舎及び7普及所、農業専門技術員が配置されている農業普及推進室の公用車、携帯電話、タブレット、普及情報ネットワークシステムの管理運営を行う経費。

(2)農業改良普及指導活動費
・農業改良普及員は直接農業者に接して、農業生産方式や農業経営の改善の普及指導にあたるとともに、調査研究を行う経費。
・農業専門技術員は各専門項目の調査研究を行うとともに、農業改良普及員の活動支援と研修の計画・実施、試験研究機関との調整等を行う経費。

(3)普及職員研修費
・農業改良普及員及び農業専門技術員の技術・経営指導能力(専門能力)や関係機関等との連携のもとに課題解決を図る能力(調整能力)、総合的な課題解決能力(企画運営能力)の習得・向上を図るための研修を行う経費。

                                                                                                            (単位:千円)
項目名
事業内容
令和5年度当初要求額
令和4年度当初予算額
備考
農業改良普及所管理運営費
(協同農業普及事業交付金対象)

・庁舎の光熱水費
・土壌分析廃液、廃棄物処理費
・安全運転管理者協議会負担金
・公用車使用料
・携帯電話通話料
・タブレット通信料
・普及情報ネットワークシステムの負担金、使用料
32,316
32,982
農業改良普及指導活動費
(協同農業普及事業交付金対象)
・普及活動に係る職員の旅費
・技術資料作成費用
・調査研究費
14,357
14,466
普及職員研修費
(単県)
・研修に係る職員の旅費
・研修に係る資材費
・外部講師への謝金、旅費
9,616
7,307
若手普及員の増加による研修旅費のの増
合計
56,289
54,755

農業改良普及所、農業普及推進室の体制

所属名
庁舎
管轄エリア
職員数
鳥取農業改良普及所
東部総合事務所内
鳥取市、岩美町
18
八頭農業改良普及所
八頭事務所内
八頭町、若桜町、智頭町
10
倉吉農業改良普及所
中部総合事務所内
倉吉市、湯梨浜町、三朝町
18
東伯農業改良普及所
単独庁舎

(琴浦町)

北栄町、琴浦町
19
西部農業改良普及所
西部総合事務所内
米子市、境港市、伯耆町、南部町、日吉津村
18
西部農業改良普及所

大山普及支所

単独庁舎

(大山町)

大山町
12
日野農業改良普及所
日野振興センター内
日野町、江府町、日南町
7
農業普及推進室
本庁
全域
11

(室長、室長補佐、専技)

合計
113

前年度からの変更点

・若手職員の増加に伴い普及職員研修費を拡充

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

効率的かつ効果的な普及指導活動に資することを事業目標に掲げている。

活力ある農業の振興を図るため、
・農業改良普及所(県内7か所)に配置された改良普及員が普及活動の計画に沿った指導・支援を農業者に直接実施し、農業技術の向上や経営の改善を推進した。

普及指導計画に基づく指導内容別課題数(令和3年度)
(7普及所・支所合計:全103課題)
1 農業の持続的な発展に関する支援(101課題)
(新品種・新技術の導入、新規就農者の定着・経営発展に対する支援等)
2 食料の安定供給の確保に関する支援(3課題)
(6次産業化及び生産工程の改善の取組に対する支援)
3 農村の振興に関する支援(4課題)
(遊休農地の有効利用に向けた取組に関する支援)
※内容により重複カウントする課題がある。

・農業普及推進室に配置された農業専門技術員は、改良普及員の活動支援と研修、研究機関等との連携調整を行うとともに、自らも各専門項目に関する調査研究を行った。

・その他、普及指導活動に協力いただくために県が認定した指導農業士の活動促進や外部評価会の開催、普及活動に必要な機材の整備等を行った。

その他の事業として、
・時代を担う子どもたちに本県農林水産業の概要を理解してもらうため、小学3〜5年生を対象とした社会科読み物資料を作成・配布した(5,300部)

これまでの取組に対する評価

・果樹専門技術員が改良普及員とともにナシ新品種「新甘泉」の県域での生産拡大に向けて、栽培指導や支援をしたところ、これらにより栽培面積は順調に拡大し、販売実績も増加した。また、省力的で早期多収可能である新技術「ナシの樹体ジョイント仕立て」を「新甘泉」の生産拡大とともに推進し、順調に取組面積が広がった。
(具体的な数字)
「新甘泉」の導入面積は平成28年度の101.4ヘクタールから令和2年度には145.3ヘクタールに拡大、販売金額は平成28年度の299百万円から令和2年度には627百万円に増加した。ナシの樹体ジョイント仕立て導入面積は、平成28年度の6.25ヘクタールから令和2年度には19.70ヘクタールに拡大した。

・鳥取県普及職員研修基本計画(普及指導員等人材育成計画)に従って若手普及員(1〜3年目)が3年目には1人前に活動できるよう、県段階、国段階での研修を実施した。令和元年度から普及員退職者をキャリアアドバイザーとして任用し、若手普及員2名の現地活動に同行して育成する研修を実施しており、令和4年度も若手普及員4名に対してキャリアアドバイザーを4名任用し、若手普及員がきめ細やかな指導を受けられる体制にした。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 54,755 10,756 0 0 0 0 0 0 43,999
要求額 56,289 11,702 0 0 0 0 0 0 44,587