事業名：
農地中間管理機構支援事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R5年度当初予算要求額 |
157,550千円 |
20,027千円 |
177,577千円 |
2.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
144,159千円 |
20,193千円 |
164,352千円 |
2.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：157,550千円 （前年度予算額 144,159千円） 財源：国７／１０、国３／１０、単県他
事業内容
１ 事業の目的・概要
本県の農地中間管理機構である（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「担い手育成機構」という。）が、農地の賃貸借を通じ地域農業の担い手への農地の集積と集約化を行うために要する経費等を助成する。
２ 主な事業内容
（１）農地中間管理機構支援事業
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 補助率 | 要求額 | 前年度
当初予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 事業運営費 | 中間管理業務を行うために必要な運営費（人件費、会計年度任用職員賃金、事務費、市町村への委託費等） | 担い手育成機構
| 国7/10
県3/10 | １３４，９６８ | １２１，７１２ | 法改正による業務量の増加 |
２ | 借受農地管理等事業 | 担い手育成機構が中間管理する農地の保全管理経費（草刈り等）及び農地の出し手への賃借料等 | 担い手育成機構 | 国7/10
県3/10他 | ８，４５０ | １１，０００ | 保全管理農地の減 |
３ | 県推進事務費 | 事業推進に係る県事務費 | 県 | 国7/10
県3/10 | １，０７６ | １，０７６ | |
４ | 機構中間保有地再生活用事業 | 担い手育成機構が担い手への集積を目的に、中間管理権を設定した荒廃農地等の再生を行う場合に要する経費 | 担い手育成機構 | 県1/2
市町村1/2 | １２，０９５ | ９，４１０ | 事業実施地区の増 |
合計 | １５６，５８９ | １４３，１９８ | |
（２）基盤強化法特例事業
（単位：千円）
| 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 業務費、業務推進事務費 | 農地の売買に係る業務に必要な経費 | 担い手育成機構 | 国6/10
県4/10他 | ９６１ | ９６１ | |
合計 | ９６１ | ９６１ | |
背景
令和4 年5 月に農業経営基盤強化促進法等の一部改正が公布され、令和5 年4 月から施行される。改正法では、「地域計画」（現：人・農地プラン＋目標地図）が法定化された。この地域計画の達成に向け、集約化を加速させるため、現行基盤法の市町村による農用地利用集積計画と農地中間管理機構による農用地利用配分化計画は統合され、令和5 年度4 月からは、機構が「農用地利用集積等促進計画」を策定し、農地の貸借を行うこととなる。これにより、これまで市町村が基盤法で取り扱っていた農地の貸借が機構が行う農地中間管理事業に移行するため、農地中間管理事業での農地取扱量が大幅に増加し、担い手育成機構および委託先の機関においても農地中間管理事業にかかる業務量の増加が見込まれる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標：年間１，０９０haを新たに担い手に集積
○これまでの取組状況
・公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、農業及び農村の担い手育成と農地利用調整業務に携わる専門機関として、関係機関と連携しながら地域課題の解決支援を行ってきており、平成２６年度からは、本県の農地中間管理機構として担い手への農地集積・集約化等を進め、担い手農家の経営発展、地域農業の継続により一層の重要な役割を果たしている。
・農地の利用調整（農地中間管理事業等の実施）では、市町村及びＪＡ等へ業務の一部を委託するなどの推進体制の整備を行った結果、令和３年度実績では担い手育成機構が転貸した面積が９３７ha、そのうち担い手への新たな集積面積が２６７haで、目標面積対比では全国６位となり、例年全国上位に位置している。また、累年実績では、全国１位となっている。
・令和３年度に新設した、機構中間保有地再生活用事業を活用し、多くの市町村で荒廃農地の再生が取り組まれ、担い手への農地集積を更に進めている。
これまでの取組に対する評価
・公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、これまで担い手の育成や農地集積、集約化などに成果を上げている。
・農地中間管理事業実績では、機構が転貸した面積のうち担い手への新たな集積面積が平成２６年度１１２ha、平成２７年度３００ha、平成２８年度３８８ha、平成２９年度３５９a、平成３０年度４０３ha、令和元年度３４４ha、令和２年度４４０ha、令和３年度２６７haとなり、全国上位の成績であり、一定の成果もあがっている。
・県、市町村、農業委員会、担い手育成機構、土地改良区など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積などに向け以下の方針のもと着実に取り組んでいる。
・自治の助長
・人･農地プラン、多面的機能支払、農地中間管理事業、土地改良事業の施策を重ね合わせた農地利用最適化の推進
・関係機関によるチームでの取り組み
・儲かる担い手農家の育成等
・機構中間保有地再生事業を活用し、多くの市町村で農地の再生、担い手への集積・集約が活発化してきている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
144,159 |
94,075 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,084 |
| 要求額 |
157,550 |
101,619 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
55,931 |