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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

園芸産地活力増進事業

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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当 

電話番号:0857-26-7272  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 79,909千円 17,933千円 97,842千円 2.3人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 57,942千円 18,138千円 76,080千円 2.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:79,909千円  (前年度予算額 57,942千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県の主要品目であるスイカ、白ネギ、ラッキョウや地域特産品目であるアスパラガス、葉物野菜等、多様な園芸品目を対象に、高品質な農産物の安定生産に必要な機械・施設導入や新技術のモデル実証等を支援し、強い園芸産地の形成を目指す。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
発展・成長タイプ主力産地を維持、発展させるために必要な機械導入や簡易な施設整備、人材育成、技術確立等に要する経費の一部を補助
(農作業用共同利用機械、簡易な出荷調製機械、集出荷施設の改良等)
全農、JA、JA生産部(広域)県1/3、市町村1/6(複数市町村にまたがる場合は市町村負担は任意)

<補助上限>20,000千円/JA
60,000
36,734
新たな特産物育成タイプ中山間地域等で、地域の特性を活かした特産物を育成する試行的な取組等に要する経費の一部を補助
(1)野菜・花き・果樹の生産体制づくり、販売を目的とした新たな特産物の育成
(2)新技術・新品種の試作、農作業受委託の新たな仕組づくり
(3)農産加工品等の試作
(4)加工・業務用野菜の推進
(5)労働改善、作業改善の試行的な取組等
生産組織(2戸以上)、農業法人、市町村公社等、JA、全農 等
県1/3、市町村1/6(複数市町村にまたがる場合は市町村負担は任意)

※広域生産組織、JA、全農が事業主体となり、市町村をまたがって活動する取組となる場合は県1/3(直接)
<補助上限>2,500千円/事業主体
7,354
4,820
(6)葉タバコ廃作対策を削除
軽労化支援タイプ高齢化や労力不足を補完する資材等を導入することで、軽労化や効率化により作業性を改善し、生産性を向上させることを目的とした取組に要する経費の一部を補助
(軽労化や効率化により作業性を改善し、生産性を向上させる器具、資材 等)
生産組織(2戸以上)、農業法人、市町村公社等、JA、全農等県1/3、市町村1/6(複数市町村にまたがる場合は市町村負担は任意)
※広域生産組織、JA、全農が事業主体となり、市町村をまたがって活動する取組となる場合は県1/3(直接)
<補助上限>1,000千円/事業主体
(事業費上限50千円/人)
1,095
300
新技術導入モデル支援タイプとっとり農業イノベーション連絡協議会等において提案、開発された新技術のモデル的取組を支援する
(新技術のモデル的取組に要する経費(資材費、機械、器具、業務委託費)等)
生産組織(2戸以上)、JA、大学等県10/10
1,500
1,500
新規病害虫等防除技術実証タイプ新規病害虫等による被害の拡大抑制のため、関係者が連携して取り組む緊急防除対策を支援する
(新規病害虫等防除技術実証に要する経費(薬剤代、被覆資材費、機械、器具、業務委託料等)
農業者、法人、
生産組織(2戸以上)、JA等
県1/3、市町村1/6(複数市町村にまたがる場合は市町村負担は任意)
294
294
鳥取いちごブランド化推進タイプ(1)イチゴの生産規模拡大、単収及び品質向上に向けた機械・資材等の導入を支援する
(規模拡大のためのハウス整備、単収・品質を向上させる機械・資材 等)

(2)ブランド化に向けた販売促進・消費拡大に向けた取組を支援する
(「とっておき」等のPR活動に要する経費等)
生産組織(2戸以上)、農業法人、市町村公社等、JA、全農 等県1/3、市町村1/6(複数市町村にまたがる場合は市町村負担は任意)

※広域生産組織、JA、全農が事業主体となり、市町村をまたがって活動する取組となる場合は県1/3(直接)
<補助上限>3,500千円/事業主体
9,666
14,294
戦略的園芸品目(イチゴ「とっておき」)総合対策事業からの組換え
合計
79,909
57,942

事業の目的

○高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加等、国内の産地が同様の問題に直面している中、本県の強みの園芸産地をこれまで以上に強化し、他県産地等に負けない産地の形成を促す。
    ○地域や農家等が「強み」を活かして、創意工夫を凝らし低コストで収益性の高い農業を目指すことを推進、奨励する。

    ○地域農業の「強み」を伸ばすには、農家の動向や市場ニーズなどに通じたJA等が積極的かつ機動的に産地づくりに取り組むことが重要。県としてもプランによらないメニュー方式の支援策を講じて、地域の主体的な取組に集中投下する。

    ○中山間地域等で地域の活性化を活かした特産物づくりを推進するとともに、地域の担い手育成及び自然災害に強い産地づくり等を支援し、地域活性化を加速化させる。

    〇高齢化等に対応した作業軽減のための補助作業器具等の導入を促進する。

    ○低コスト、施設化などの品目を横断する課題については、農業団体や大学、県等の技術者が横串的な研究会等により課題解決と技術普及の体制強化を図る。

背景、経緯

(1)鳥取県は限られた農地で多様な園芸品目を栽培。関西圏等でブランドとなっており、県農業の「強み」の1つ。
  ⇒耕種部門の農業産出額の7割は野菜、花き、果樹の園芸品目

(2)高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加等、国内の産地が同様の問題に直面している中、本県の強みの園芸産地をこれまで以上に強化し、他県産地等に負けない産地の形成が求められている。
  ⇒野菜等の園芸品目の一層の振興が必要

(3)H30年3月に「鳥取県農業生産1千億円達成プラン」を策定し、1千億円達成に向けた品目ごとの目標販売額を設定。
【5年後900億円達成に向けた目標】
 野菜:250億円(236億円(2016年)+14億円)

(4)白ネギやブロッコリーの県域での集出荷体制や生産振興を図る動きが全農や各JAを中心に加速している。

(5)26年産米の価格下落及びTPP・EPA等の環境変化を受け、大規模稲作農家は米から野菜等に転換する動きが見られる。

(6)農業分野における働き方改革の推進として、作業の機械化・省力化、農作業労力軽減を望む声が上がっている。

(7)スマート農業や頻発する気象災害への対策等、新たな技術に挑戦するための「はじめの一歩」への支援が必要である。

(8)R2年度のツマジロクサヨトウやR3年度のサツマイモ基腐病等、これまでになかった新規病害虫等による被害が発生した場合に、発生拡大を抑制するため、緊急的に対策を行う必要がある。

(9)R2〜4年度に戦略的園芸品目(イチゴ「とっておき」)総合対策事業を創設し、県育成のオリジナル新品種「とっておき」を中心に鳥取いちごの生産拡大とブランド化を進めてきた。その結果、イチゴの栽培面積は年々拡大しているが、県下全体で8.8haと産地としてはまだまだ小規模であり、引き続き規模拡大・単収向上を中心に支援要望の声も大きい。

昨年度からの変更点

○新たな特産物育成タイプの補助対象事業から、「葉たばこ廃作に伴う園芸品目の導入支援」を削除。
○戦略的園芸品目(イチゴ「とっておき」)総合対策事業からの組換えで「鳥取いちごブランド化推進タイプ」を創設。規模拡大のためのハウス導入については、大型間口試作だけでなく、「とっておき」導入・規模拡大に必要な通常型の低コストハウス導入も認める。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○一方で、人口減少社会が進展し、担い手の高齢化や減少が加速的に進んでいる状況。加えて、TPP・EPAの大筋合意の影響で、現場では見えない不安に襲われており、米から園芸品目の栽培への転換や、鳥取型低コストハウス導入による基盤強化の動きが加速している。

〇すいか、ブロッコリー、らっきょう等の主力産地を維持・発展させるための機械導入や施設整備が進められ、また小規模でも地域の特性を活かした特産物を育成する取組みや、加工野菜への推進が実施された。

〇発展・成長タイプでは、プランによらないメニュー方式の支援策としたことで、JAが積極的かつ機動的に産地作りに取組み、各産地の園芸品目の拡大やブランド化に貢献している。
 R3年度から、新たに事業に取組む事業主体に、産地強化計画(※)の提出を求め、産地の発展構想を明らかにすることを求めている。
 (※一戸当たりの面積増(規模拡大)、担い手支援(生産技術、経営安定対策)に向けた取り組みなど)

〇新たな特産物育成タイプ(旧中山間地域等特産物育成タイプ)では小規模でも魅力ある特産農作物育成の取組みを支援している。
 新たな品目、技術等の試行的導入により、農業生産1千億円達成に向け、次の1億円品目の誕生を目指す。

〇その他、新技術導入や軽労化に向けた作業改善等の取組により、生産者のレベルアップを総合的に支援する。

これまでの取組に対する評価

○本事業(発展・成長タイプ)の前身であるみんなでやらいや農業支援事業を含め、産地の拡大やブランド化に貢献。
⇒すいか、白ねぎ、ブロッコリー、らっきょう、ながいもなどをはじめ、野菜や花きは県の主力品目に成長
⇒中山間地域でも、アスパラガスなどの新たな品目の登場等により生産量が増大している。

〇中山間地域等特産物育成タイプでは小規模でも魅力ある特産農作物育成の取組みを支援した。
 県東部では、積極的にアスパラガスを振興しており、本事業の活用により栽培面積の増加や技術確立が図られており、新たな1億円品目候補として期待されている。
 また、中山間地域では、新設された道の駅に農産物を出荷するため、新たにハウスを設置する動きが見られ、地域の農業が活気づいてきている。

○緊急的に葉タバコの廃作対策に取り組むことで、耕作放棄地の発生を防いだ。

○アスパラガスの拍動灌水施設により収量を増加させる取組が広がっているほか、ブロッコリーの排水不良改善技術導入は、各地区でモデル的取組となっている。

○県中部の施設園芸品目では、新技術イノベーションモデルタイプで導入した「おんどとり」がきっかけで、環境モニタリングや自動換気装置の導入等、スマート農業に向けた取組が加速化している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 57,942 57,942 0 0 0 0 0 0 0
要求額 79,909 0 0 0 0 0 0 0 79,909