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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

支え愛ボランティア養成・福祉教育推進事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進室 

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 12,193千円 2,339千円 14,532千円 0.3人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 12,249千円 2,366千円 14,615千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,193千円  (前年度予算額 12,249千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

 支援が必要な方が地域で安心して暮らしていくことができる環境を整備するため、ボランティア運営人材の養成などを行い、県民のボランティア活動を一層活性化することにより、地域での支え合いの担い手を確保するため、県社協が実施するボランティアや人材育成などの「支え愛ボランティア養成組織化事業」に対し助成する。

     また、県社協が実施する福祉施設での学校での取り組みへの助成・指導・助言を行い、ボランティア体験や指定した市町村社協などの「福祉教育推進事業」に対し補助する。

    【実施主体】 鳥取県社会福祉協議会
    【補助率】10/10
    【財源内訳】国1/2、県1/2
    <「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」内事業>
    【補助対象事業】 地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
    【予算要求額】 12,193千円

2 主な事業内容

(1)支え愛ボランティア養成組織化事業                                                                                                                                         ( )・・・前年度当初予算額
事業名
  内容
要求額
(千円)
前年度からの変更点
ボランティアバンク〇ボランティアバンク運営(546千円)
 生活支援と災害対応を柱に、ボランティア活動希望者の登録、活動先の紹介、調整等を行う「とっとりボランティアバンク」を運営。
 活動の見える化を図り、ボランティア活動への関心を高め、登録者の増につなげ、活性化を図るため、登録団体や市町村社協ボランティアセンターの活動をホームページやSNS等で紹介する。
546(520)
学生参加によるイメージアップ会議(仮)を開催し広報素材(動画、リーフレット)を作成し、バンクをPRする。
災害ボランティア(災害福祉支援センターで取り組むため、「災害時における福祉支援機能強化事業」で要求)
ボランティア人材の養成〇ボランティアコーディネーター研修(202千円)
 市町村ボランティアセンター等の中間支援組織や社会福祉施設等の受入施設において行政や関係団体との連絡調整やプログラムの企画・開発、調整、リーダーへの助言・支援等を行うコーディネーターを養成する。
・回数:年1回
・対象:市町村社協ボランティア担当者、ボランティア団体リーダー、医療・福祉施設ボランティア担当職員、生活支援コーディネーターなど(参加定員50名)

〇市町村社協ボランティアコーディネータースキルアップ研修(134千円)
 社協ボランティアコーディネーターは、新たなニーズをキャッチして地域課題として提起し、新たな支援プログラムを開発するなどの役割が期待されている。社協ボランティアコーディネーターの実際の業務をふりかえりつつ、コーディネーターとしてのスキルアップを図る研修とする。
・回数:年1回
・対象:市町村社協ボランティア担当者
286(300)
ボランティアセンターの機能強化とボランティア団体の支援〇鳥取県ボランティア・市民活動センターの運営(36千円)
〇県ボランティアセンター運営委員会 (170千円)
〇ボランティア情報誌HOTeyeの発行(758千円)
964(926)
印刷経費の増加
職員人件費事業を実施するに当たって必要となる人件費 
6,429(6,520)
R4社協人件費単価減のため減額
8,225(8,266)
                    
(2)福祉教育推進事業
                                                                     ( )・・・前年度当初予算額
事業名
   内容
要求額
(千円)
前年度からの変更点
地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業市町村社協と多様な団体とが連携・協働して、地域を基盤とした子ども・地域住民の福祉活動、ボランティア活動と、これらの学習活動を推進するため、毎年1つの市町村社協を指定し、地域における福祉教育の実践を推進する。
[指定社協]3箇所
 継続:R3〜R5/1箇所(鳥取市社協)
     R4〜R6/1箇所(三朝町社協)
 新規:R5〜R7/1箇所
[指定期間]3年間
[助成額]1箇所30万円 
[連絡会議]1回・1会場

県社協は指定を受けた市町村社協を巡回訪問し、社協が実施する企画・内容について支援・助言等を行い、事業の定着・普及を支援する。
1,000(1,000)
ボランティア体験事業社会福祉の理解の推進や地域福祉活動への参加の機会づくりをはかるため、高校生等を対象とする社会福祉施設等での体験学習を実施する。
[対象]高校生、大学・専門学生、社会人500人
[開催時期]
 短期型:7〜2月の4日間程度
 長期型:7〜2月の週1〜2日間程度
[活動先]190施設、20団体
[参加者事前研修会]500人、2回、3会場
559(559)
大学生・専門学校生にも積極的に参加を働きかけ、参加者を増やす。
高校における福祉教育推進事業「ともに生きる」社会の実現に向けた気運を高めるため、福祉教育推進校(高校)を1校指定し、授業やクラブ活動での福祉教育の実践を推進する。
[指定高校]1校
 新規:R3〜R5/1校
[指定期間]3年間
[助成額]1校20万円 

県社協は指定校を訪問し、高校が実施する企画・内容について支援・助言等を行い、取組みの定着を支援する。(1箇所・3回程度)
310(310)
福祉教育研究委員会専門家による委員会を設置し、障がい者が地域で主体的に学習に参加できるプログラムを作成し実施する。同様のプログラムを地域の福祉座談会・公民館等でも行うことで、当事者の社会参加活動 の自主性を高め、地域共生社会づくりを目指す。
[委員]10名
[開催]3回
[内容]「障がい者に対する福祉教育・学習の展開について」
「福祉に関する意識・実態調査」を受けて策定した「今後の福祉教育の推進指針」に則して、「学びの場づくり」のためのプログラムの作成、実践、課題の共有、検討を行う。
890(890)
福祉教育研究推進セミナー地域や学校で取組む福祉教育の取組みの成果・課題を協議し、その推進方策を共有し、実践の広がりを図るセミナーを開催する。
[対象者] 地域の福祉関係者、福祉の関係機関・団体、学校、保育園・幼稚園、公民館等の関係者
[開催予定数] 1回・1会場 
[参加者]100名
[内容]講義、事例発表
220(220)
職員人件費事業を実施するに当たって必要となる職員人件費(主事0.2人役、4,942,645円×0.2人役=988,529円)
989(1,004)
R4年度県社協標準人件費単価減
3,968(3,983)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,249 6,124 0 0 0 0 0 0 6,125
要求額 12,193 6,096 0 0 0 0 0 0 6,097