現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 福祉保健部の[債務負担行為]鳥取県立福祉人材研修センター管理委託費
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県立福祉人材研修センター管理委託費

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進室 

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:158,065千円

事業内容

1 事業の目的・概要

指定管理者制度の導入により、利用者ニーズに対応した管理運営とサービスの向上及び管理運営の効率化が図られており、現指定管理者の指定期間が満了する令和6年度以降も引き続き指定管理者に業務を委託するため、債務負担行為を行う。

2 指定期間・指定管理者の指定

指定期間:5年(令和6年4月1日〜令和10年3月31日)


    指定管理者の指定:(社福)鳥取県社会福祉協議会を単独指名予定

    【指名理由】
     ○施設設備の保守管理、利用許可等の現在の指定管理業務は適切に管理されている。県内の社会福祉の推進を担う鳥取県社会福祉協議会が施設運営をすることで、福祉団体の積極的な活用が期待できる。

3 業務の範囲

(1)施設設備の維持管理
(2)施設利用の許可
(3)利用料の徴収
(4)受付業務
(5)利用指導及び機器操作
(6)利用者へのサービス提供(自動販売機設置等)
(7)施設の利用促進

4 利用料金

利用施設毎に設定(利用料金の減免有り:県及び社会福祉法人)

5 施設概要

(1)所在地
  鳥取市伏野1729−5
(2)設置目的
  社会福祉に関わる人材の育成と県民の社会福祉に対する理解と参加の促進を図ること
(3)施設設置年月日
  平成13年9月3日
(4)主な施設
  ホール(300席)、中・小研修室、介護実習室、福祉体験交流プラザ(車椅子体験、福祉関係情報の提供)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<施設利用者数>
[指定管理導入前]
 平成13年度 20,806人(年度中途から)
 平成14年度 34,248人
 平成15年度 32,728人
 平成16年度 36,790人
 平成17年度 37,471人
[指定管理第1期:平成18〜20年度]
 平成18年度 37,100人
 平成19年度 36,201人
 平成20年度 49,157人
[指定管理第2期:平成21〜25年度]
 平成21年度 47,650人
 平成22年度 42,156人
 平成23年度 46,514人
 平成24年度 45,093人
 平成25年度 41,856人
[指定管理第3期:平成26〜30年度]
 平成26年度 41,247人
 平成27年度 44,216人
 平成28年度 41,698人
 平成29年度 43,974人
 平成30年度 27,061人
[指定管理第4期:令和元年度〜令和5年度]
令和元年度 33,438人
 令和2年度  15,638人
 令和3年度  24,201人
<管理委託費の状況>
[指定管理導入前]
 平成13年度 15,584千円(実績、年度中途の委託)
 平成14年度 34,246千円(実績)
 平成15年度 32,478千円(実績)
 平成16年度 34,153千円(実績)
 平成17年度 34,350千円(実績)
[指定管理第1期:平成18〜20年度]
 平成18年度 32,084千円(実績)[協定書の額36,651千円]
 平成19年度 31,716千円(実績)[協定書の額36,651千円]
 平成20年度 31,295千円(実績)[協定書の額36,651千円]
[指定管理第2期:平成21〜25年度]
 平成21年度 26,414千円(実績)[協定書の額32,452千円]
 平成22年度 32,192千円(実績)[協定書の額32,452千円]
 平成23年度 32,452千円(実績)[協定書の額32,452千円]
 平成24年度 30,626千円(実績)[協定書の額32,452千円]
 平成25年度 30,277千円(実績)[協定書の額32,452千円] 
[指定管理第3期:平成26〜30年度]
 平成26年度 35,822千円(実績)[協定書の額37,557千円]
 平成27年度 34,865千円(実績)[協定書の額37,557千円]
 平成28年度 35,010千円(実績)[協定書の額37,557千円]
 平成29年度 35,675千円(実績)[協定書の額37,557千円]
 平成30年度 34,251千円(実績)[協定書の額37,557千円]
[指定管理第4期:令和元年度〜令和5年度]
 令和元年度 35,813千円(実績)[協定書の額37,999千円]
 令和2年度  35,322千円(実績)[協定書の額38,321千円]
 令和3年度  36,683千円(実績)[協定書の額38,321千円]

これまでの取組に対する評価

・指定管理導入以前の委託料に比べて、指定管理者の費用節減等により管理費用が節減されている。
・民間の人材育成事業者が実施する介護資格取得研修、社会福祉法人が実施する介護・福祉従事者に対する研修及び民間企業の社内研修等、幅広く利用されている。
・指定管理者によるホームページ・広報誌等による情報提供や利用促進イベント等により施設の周知が図られ、時間外利用もされるなど、指定管理導入以前に比べると、一般利用者の利用者数・使用料ともに増加の傾向にある。新型コロナウイルスの影響でR2の利用者数が減少するものの、R3年度からはwi-fiの設置をおこなったことでオンラインでの会議開催の会場として利用されることが増えた。また参集型の研修会等の会場としての利用も増えてきているものの、感染予防対策のため、少人数でも広い会場を利用する利用者が増加したため、中研修室以上のサイズの会場は予約が多いものの、小研修室等サイズが小さい研修室の利用は少ない。
・建設後20年以上経過し、様々な箇所で破損や耐用年数を過ぎた物品等交換を要するため、点検・調整・修繕が多数発生している。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:民生費
項:社会福祉費
目:社会福祉総務費


6年度から
10年度まで
要求総額
158,065
0

0

0
0
158,065
年度
6年度
31,613 0 0 0 0 31,613
7年度
31,613 0 0 0 0 31,613
8年度
31,613 0 0 0 0 31,613
9年度
31,613 0 0 0 0 31,613
10年度
31,613 0 0 0 0 31,613