これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
旧優生保護法の優生手術を受けた方の相談に真摯に応じ、被害者が望まれる支援を適切に実施する。
○取組状況
・相談窓口に相談のあった14件のうち、一時金に該当する可能性があるのは6人で、うち5人が一時金を申請して認定を受けた。
・本県に記録が残る21人のうち、住所が判明した6人について県または市町村が相談して、全員が一時金の申請を行い認定を受けた。
・補助金の利用は令和元年度に1件・6,060円(診断書料)。ただし、当該利用者は国により一時金と併せて診断書料も交付されたため、県に補助金を返納された。
○改善点
・特になし。
これまでの取組に対する評価
・本県に記録が残る当事者・家族に県から連絡することで、生存中につながった方全員の一時金の申請・認定につながっている。
・窓口に相談のあった方にも一時金の申請・認定につながった方がある。