鳥取県再犯防止推進事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進室　

電話番号：0857-26-7158 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額	33,494千円	3,899千円	37,393千円	0.5人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	29,655千円	3,943千円	33,598千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：33,494千円　（前年度予算額 29,655千円）　　財源：国３／４、国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

犯罪をした者等が、適切な福祉支援等を受けることにより、再び社会を構成する一員となるようにすることで、再び犯罪を行うことを防止し、県民が安全で安心して暮らせる地域づくりを行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県再犯防止推進会議	【開催回数】年２回程度【構成者】保護観察所、検察庁、各矯正施設等国の関係機関、更生保護等に取り組む民間団体等【内容】鳥取県再犯防止推進計画（R５～Ｒ９）の進捗管理、各団体の取組等にかかる情報の共有。	２７２ ※全額県費	５４４ ※全額県費	▲２７２ ※開催回数の減少に伴う報償費・旅費の減
２	地域生活定着支援センター運営事業	【内容】福祉サービスや生活環境の調整を行う地域生活定着支援センターを運営する（個別支援検討チーム会議の開催、福祉サービスへのつなぎ、出所後の行政手続等の同行支援、地域移行後のフォローアップ等）。【支援の対象者】（１）刑務所出所予定者のうち、帰住先がない障がい者又は高齢者（２）障がい又は高齢により福祉的支援を必要とする被疑者・被告人等	２９，８６５【内訳】うち国庫22,398 うち県費7,467 （国３／４） ※地方交付税措置予定１／４	２９，０８３　【内訳】うち国庫29,083 うち県費0 ※国庫補助基準額32,667（国10/10）内	＋７８２ ※国庫補助率の変更（10/10から3/4　※定額から定率補助に変更）
３	高齢者・障がい者以外の出所者等に対する相談支援体制の構築	○支援の手が届きにくい地域生活定着支援センターの支援対象外の者や満期釈放者、その家族等向けの相談体制の構築検討会 ○相談窓口設置・運営	３，２９９【内訳】うち国庫1,471 うち県費1,828 （国１／２） ※地方交付税措置予定１／２、補助上限1,500千円を超える部分は県費	０	新規 ※国庫補助金の創設
４	市町村に対する再犯防止推進支援事業	○市町村担当者等対象の研修会 ○市町村等関係者・県との連携会議	５８【内訳】うち国庫29 うち県費29 （国１／２） ※地方交付税措置予定１／２	２８ ※全額県費	※事業統合・新規 ※国庫補助金の創設
合計			３３，４９４	２９，６５５

３　背景

○窃盗などで服役を繰り返す者の中には、障がいを認定されて適切な福祉的支援を受けることができていれば、犯罪に至らない者もあるとの意見がある中、平成１８年１月の下関駅放火事件の犯人が放火の累犯障がい者であった。（累犯：懲役に処せられた者が、刑の終了または免除の日から５年以内にさらに有期懲役に処すべき罪を犯したとき、刑が加重される）

○必要とする福祉の支援を受けられなかったまたは帰住を確保できないまま、刑務所等の矯正施設を退所する高齢者、障がい者が数多く存在しているのではないかとの指摘を受けて、厚生労働省は平成２１年度から「地域生活定着支援センター」を各都道府県に整備する事業に着手。鳥取県では平成２２年７月に設置して出口支援を開始。平成２３年度末に全都道府県に開設された。

○平成２８年１２月に成立した「再犯の防止等の推進に関する法律（以下、再犯防止推進法という。）」及び同年１２月に閣議決定された「再犯防止推進計画」に基づき、鳥取県では全国に先駆けて平成３０年４月１日に「鳥取県再犯防止推進計画」（以下、計画という。）を策定。また、国機関及び県内の更生保護活動を行う民間団体等から構成される、鳥取県再犯防止推進会議を実施し、再犯防止推進計画の進捗管理や情報共有を行っている。

○

計画に基づき、平成３０年度から令和２年度まで、法務省の地域再犯防止推進モデル事業を活用し、被疑者等への入口支援を行う「鳥取県社会生活自立支援センター」を設置。

令和３年度以降は、地域生活定着支援センターの支援対象者が拡大し、刑務所出所者だけでなく被疑者・被告人等で福祉的支援が必要な者についても支援（入口支援）を実施している。

○第１期計画の最終年度となる令和４年度には、令和５年度からの第２期計画を策定すべく進めている。その中では、鳥取県再犯防止推進会議でも指摘のあった、「鳥取県地域生活定着支援センター」の支援対象外となる高齢者・障がい者以外の出所者等への支援体制や市町村への具体的支援についても検討している。

○法務省も令和５年３月閣議決定予定で「再犯防止推進計画」を策定するよう進めており、地域・地方自治体での再犯防止を推進するため、令和５年度事業から「地域再犯防止推進事業補助金」を創設する予定（国１／２、残り１／２は地方交付税措置予定）。

４　課題と対応策

○地域生活定着支援センターが実施する被疑者・被告人等への支援については、県内東部地区からの依頼が多く、中西部地区のニーズに対応することが困難であったが、令和３年度より相談員（社会福祉士）を１名増員してセンターを運営。これにより、令和３年度から中西部へ広報や相談体制を充実させてきたが、引き続き、中西部地区の市町村、弁護士、関係機関等に対して、これまで以上に充実させていく。

○保護観察が付されない満期釈放者の刑務所等再入率（令和元年・全国）は２３．３％で、仮釈放者の１０．２％と比べ２倍以上の開きとなっており、頼る人がなく、孤独・孤立状態となった結果、再犯に陥ったことも一因として考えられる。また、地域生活定着支援センターの支援対象となる高齢または障がいのある出所者等以外についても、本県では専門支援機関はなく、同様の状態に陥ることが想定される。そのような者に対して、相談対応できる体制の構築が必要である。
※再入率：出所年を含む２年間で受刑のために刑事施設に再入所した者の割合。

○出所者等が地域に戻ったときに必要な福祉サービスやその他支援を円滑に受けるために、市町村との連携や市町村職員等への研修の支援が必要である。

○再犯防止に関する取組や意義については、関係機関や一般県民に充分に浸透しているとは言えず、引き続き周知・広報を図る必要があるため、高齢者・障がい者受け入れ先事業所を対象とした研修会を継続して実施していく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
◆犯罪・非行をした者を適切に福祉的支援へとつなげるとともに、地域社会で孤立しないよう、地域における支援体制を構築する。
◆刑法犯検挙者中の再犯者率を令和４年度末までに２０％にする。
※第２期計画では新たな指標を設定することとしている。

【取組状況】
◆鳥取県再犯防止推進会議において、県担当課からの事業説明や民間団体から現在の活動状況・課題等について説明、情報交換を実施。令和４年度においては、第２期計画の策定に向けて、関係団体から意見をいただき、議論している。

◆鳥取県地域生活定着支援センターにおいて、刑務所出所者や被疑者・被告人等で福祉的支援が必要な者（依頼先からの相談案件）について、福祉サービスへのつなぎを実施。
（実際の支援例）知的障がいのある対象者について、支援が本格的に始まったところで、再犯に至り、弁護士からの依頼で支援開始。福祉作業所に通い始めて２ヶ月で財布の置き引きを行う再犯。再犯の原因としては、支援者の輪が安定していなかったこと、対象者の知能指数が低いため支援者のアドバイスが理解できにくかったこと等が考えられた。
⇒実刑は免れたため面談を継続。支援者と対象者で会議を行い、今後どのようなサービスを利用したいか話し合いを行う一方で、対象者へは絵を使ってわかりやすく説明して支援。

◆地域での支援者拡充のため、県の再犯防止に関する取組及び社会生活自立支援センター・地域生活定着支援センターの事例紹介や事例検討会を開催。
・Ｈ３０実績：東・中・西部の計３５名参加（障がい事業所）
・Ｒ１実績：東・中・西部の計１６名参加（高齢者施設）
・Ｒ２実績：東・中・西部の計１０１名参加（市町村、社協、ケアマネ等）

◆弁護士会、検察庁等の関係機関を対象とした入口支援の実施に関する勉強会、説明会を開催。（R１～）

◆鳥取法務少年支援センターと県内の県立高校や市町村、社会福祉協議会等を訪問し、今後の連携について呼びかけを実施。（R１～）

◆鳥取大学の授業の１コマでBBS会の広報活動や会員募集を実施し、鳥取大学から正式に１名入会有。（R１）

◆社会を明るくする運動の強化月間である７月にあわせて、県政だよりへの掲載や新聞掲載等を実施。（R１県政だより、R２新聞掲載）

◆鳥取刑務所の広報活動の一環である「矯正展」が新型コロナの影響で実施できなかったため、県庁で初めて鳥取刑務所作業製品展示即売会を実施。（R２）

これまでの取組に対する評価

【成果】
・地域生活定着支援センターを設置し、刑務所等の矯正施設出所者で、保護観察所において特別調整の対象となった高齢又は障がいにより福祉的支援が必要な者に対する支援を行った。（令和３年度特別調整実施人数：９名）
※特別調整：高齢または障がいがあり、かつ、適当な帰住先のない受刑者等に対して、釈放後速やかに福祉関係機関等による適切な福祉支援を受けることができるようにするための特別の手続き。

・社会生活自立支援センターを設置し（H３０～R２）、それまで地域生活定着支援センターの支援対象となっていなかった起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、非行少年等にも支援対象を広げ、福祉サービスの利用や居住先の確保などの支援を行った。（令和２年度実働人数：６０名）※現在は、地域生活定着支援センターにて支援継続

・高齢者施設等の職員を対象として、鳥取県の再犯防止に関する取組及び犯罪・非行をした者等への福祉的な支援の実態に関する説明会を開催した。犯罪・非行をした者等が再び地域で生活する際の支援者（入所先、サービス利用先）の拡充に努めた。

【課題】
・地域生活定着支援センターは事務所の所在地が鳥取市であることから、中部及び西部での支援において地理的な制約が生じるため、中部・西部圏域における支援体制をより充実していく必要がある。

・地域生活定着支援センターの支援対象ではない高齢者・障がい者以外の者や支援の手が届きにくい満期釈放者などに対し、孤立しないよう相談できる体制を整える必要がある。

・関係者の再犯防止に関する取組や意義については、関係機関や一般県民に充分に浸透しているとは言えず、引き続き周知・広報を図る必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	29,655	29,083	0	0	0	0	0	0	572
要求額	33,494	23,898	0	0	0	0	0	0	9,596

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