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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:公衆衛生総務費
事業名:

原爆被爆者保護費

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福祉保健部 福祉保健課 援護担当 

電話番号:0857-26-7145  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 92,386千円 17,688千円 110,074千円 1.9人 1.0人 0.0人
R4年度当初予算額 94,546千円 17,827千円 112,373千円 1.9人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:92,386千円  (前年度予算額 94,546千円)  財源:国庫 

事業内容

1 事業の目的・概要

1945年(昭和20年)8月に広島、長崎に投下された原子爆弾による被爆者に、保健、医療および福祉に渡る総合的な援護対策を行い、原子爆弾による惨禍が繰り返されることのないよう、被爆者団体の行う活動や慰霊の事業に助成する。(医療の経費は県が国の支出負担行為官として事務を行い、国費で支払われるため、県予算には計上されない)

    (根拠法令:原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律)

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
原爆被爆者健康診断費(1) 健康診断の実施(国10/10)
 被爆者に対し、年2回健康診断を実施する。
(2) 県原爆被害者協議会補助金(県費)
 協議会が行う核廃絶や被爆者への援護施策の充実を求める大会等の開催・参加経費、研修会や手当の申請指導等の活動に助成する。
2,205
(1) 健康診断
1,705
(2) 会補助
500
2,382
(1) 健康診断
1,882
(2) 会補助
500
・過去の実績に合わせて健康診断の費用を見直し
原爆被爆者保護費(1) 各種手当の認定及び支給
 被爆が原因で傷病の状態にある人、あった人など、被爆者の状態に合わせて手当を支給する。
ア 介護手当以外(国10/10)
イ 介護手当(国8/10)
(2) 原爆被爆者介護保険利用助成(国1/2)
 原爆被爆者が介護保険を利用した場合の本人負担分を助成する。
(3) 原爆死没者慰霊等事業補助金等(経費の4/5について2/3、県1/3)
 県原爆被害者協議会が行う被爆者を慰霊する事業に補助する。
89,393

(1) 各種手当
ア 介護以外
78,749
イ 介護手当
1,802
(2) 介護助成
8,602
(3) 慰霊等
240
91,373

(1) 各種手当
ア 介護以外
79,437
イ 介護手当
1,803
(2) 介護助成
9,893
(3) 慰霊等
240
・過去の実績に合わせて手当、利用助成の額を見直し
標準事務費 健康診断や手当の支給等に要する経費
788
791
合計
92,386
94,546

3 背景

直接の爆撃の他、投下直後の救護活動など、原子爆弾の放射能への被爆による健康被害は、目に見えない場合でも長期間の影響があるなど他の戦争被害とは異なる特殊な被害である。被爆者(胎児での被爆を含む)は原子爆弾の投下から77年を迎えた今日でも、健康被害に苦しんでおり、援護を行うことが必要。
<被爆者の数>
2022年(令和4年)3月末
2021年(令和3年)3月末
2020年(令和2年)3月末
鳥取県
166人(△12.6%)
190人(△8.2%)
207人(△8.5%)
全国
118,935人(△6.9%)
127,755人(△6.5%)
136,682人(△6.3%)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
・被爆者の苦痛を和らげるため、法に基づく健康診断の実施や手当の支給を適切に行う。

○取組状況
・申請に基づき、適宜手当等を支給し、医療費を支払っている。
・被爆者団体への助成、慰霊祭の開催等への助成を行っている。

○改善点
・給付等の経費について、近年の支給状況から予算額を見直した。

これまでの取組に対する評価

・法律に基づく各種の援護、被爆者団体への助成を確実に実施している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 94,546 88,649 0 0 0 0 0 0 5,897
要求額 92,386 87,136 0 0 0 0 0 0 5,250