これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成１８年度より指定管理者制度を導入
指定管理第１期（18〜20年度）：6,400千円
指定管理第２期（21〜25年度)：6,286千円
指定管理第３期（26〜30年度)：8,969千円
指定管理第４期（R1〜R5年度)：R1:8,500千円 R2〜：8,577千円
・サービスの向上策として、障がい者スポーツ教室（ツインバスケットボール、アーチェリー）やスポーツイベントの企画、実施。
・ボッチャ交流会や、障がい者スポーツ大会の誘致に取り組むなど障がい者スポーツの促進に取り組んでいる。
・障がい者用駐車場の増設・備品増など、利用者のためのハード整備も適切に県に要望している。（別事業による。）
これまでの取組に対する評価
指定管理者である（社福）鳥取県厚生事業団の運営する社会福祉施設が周辺にあり、これらの施設との共同で外部委託業務を行うことで、経費削減ができている。
・同様に隣接する障がい者施設の職員を兼務とすることで、適正な会計管理及び安全管理が可能となっている。
・利用団体と定期的に意見交換を行うなど、利用者の意見を積極的に取り入れるよう努力している。
・障がい者、高齢者等の利用料減免対象利用者の利用者数は年々増加傾向にある。
・耐震強化や施設利便性の向上を指定管理者・利用団体等と継続して検討し、事業実施していく必要がある。
【県立がい者体育センター管理委託費】
平成30年度までの指定管理者である（社福）鳥取県厚生事業団の運営する社会福祉施設が周辺にあり、これらの施設との共同で外部委託業務を行うことで、経費削減を行ってきた。
令和元年度から株式会社TKSSに指定管理を委託し、適正な引継ぎが行えている。
【障がい者体育センター利用促進事業】
○当該交付金の交付により、多くの障がい者、高齢者等が障害者体育センターの利用が促進され、これらの者の余暇活動及び心身の健康の充実に貢献している。
○障がい者体育センターの減免者数（直近８か年）
・平成26年度 減免者4,858人
・平成27年度 減免者4,159人
・平成28年度 減免者4,784人
・平成29年度 減免者5,412人
・平成30年度 減免者5,282人
・令和元年度 減免者6,030人
・令和２年度 減免者4,438人
・令和３年度 減免者4,291人
○近年の利用者の減少は、コロナウィルス蔓延による利用控えによる。引き続き、アーチェリー教室を鳥取県アーチェリー協会、身障アーチェリー協会と合同で開催のほか、県障がい者スポーツ協会から貸与を受け車椅子テニス教室も開催するなど、マンネリ化を防ぎつつ、利用者数の増加に努めている。その他、障害者卓球協会などの県内大会誘致や、全国障がい者スポーツ大会の練習場として運用調整、出場選手の指導育成など、積極的に障がい者スポーツ利用の増進に取り組んでいるところであり、コロナ鎮静化後は、多くの利用が見込まれるものと思料する。