事業名：
自立支援給付費等負担金
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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R5年度当初予算要求額 |
3,976,040千円 |
47,562千円 |
4,023,602千円 |
6.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
3,952,284千円 |
48,105千円 |
4,000,389千円 |
6.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,976,040千円 （前年度予算額 3,952,284千円） 財源：単県、一部国庫
事業内容
１ 事業の目的・概要
障害者総合支援法により支給される指定障害福祉サービス等に要する費用について、その一部を負担するとともに、訪問系サービスの給付額が自立支援給付費の国庫負担基準額の上限を超えている市町村に対し、超過費用の一部を支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・
補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 鳥取県障害者自立支援
給付費負担金 | 自立支援給付費
（介護給付費等） | 市町村 | １／４
※国庫補助１／２ | 3,876,970 | 3,879,990 | 報酬改定に伴い所要額が増額。 |
| ２ | 鳥取県重度訪問介護等の
利用促進に係る市町村
支援事業 | 自立支援給付費のうち訪問系サービスに係る給付について、国庫負担基準額を超過した額 | 市町村 | １／４
※国庫補助１／２もあり、県補助分と併せて支給を行っている（間接国庫補助） | 99,070 | 72,294 | |
| 合計 | 3,976,040 | 3,952,284 | |
（概要）
〇鳥取県障害者自立支援給付費負担金
障害者総合支援法で定める自立支援給付費（市町村が障がい福祉サービス事業者に対して、サービスに要した費用のうち利用者負担分（原則１割）を除いた部分の金額を給付するもの）について、県が一定割合を負担する。
<負担割合：国1/2、県1/4、市町村1/4>
〇鳥取県重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業
自立支援給付費の対象となっている障がい福祉サービスのうち、「居宅介護」「重度訪問介護」等の訪問系サービスに係る給付について、国庫負担基準額の上限を超過している市町村に対し、超過費用の一部を支援する。※間接国庫補助
<負担割合：国1/2、県1/4、市町村1/4>
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・自立支援給付費に係る事業者の指定基準や報酬等の適切な運用について、市町村ほか関係機関と連携して対
応するとともに、指導監査を通じて、障害福祉サービスの質の向上に努める。
・間接補助国庫補助事業として一定の財政支援を行うことにより、訪問系サービスを利用する重度障がい者の
地域生活の支援の充実を図る。
これまでの取組に対する評価
〇鳥取県障害者自立支援給付費負担金
・自立支援給付費に係る事業者の指定基準、報酬等の運用について、問い合わせ等に対して本庁と総合事務所で慎重に行ってきた。
障害者自立支援法が廃止され、障害者総合支援法が施行されてからも、総合事務所と連携を図り、スムーズな運用を図っている。
〇鳥取県重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業
・市町村が訪問系サービスについて、利用者の望む必要量を給付するためには、本事業による対応が不可欠である
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,952,284 |
48,196 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,904,088 |
| 要求額 |
3,976,040 |
66,046 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,909,994 |