事業名：
特別障害者手当等支給事業費
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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R5年度当初予算要求額 |
9,616千円 |
3,119千円 |
12,735千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
8,804千円 |
3,154千円 |
11,958千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,616千円 （前年度予算額 8,804千円） 財源：国３／４、単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
福祉の増進を図ることを目的とし、日常生活において常時特別な介護を要する在宅の重度障がい児（者）に対し、精神的・物質的な負担の軽減を図るため、特別障害者手当等を支給する。
２ 主な事業内容
（１）根拠
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３９条の２に基づく法定受託事務として、県及び市又は福祉事務所を設置する町村が当該事業を実施する。
（２）体制
県では、福祉事務所が未設置である三朝町・大山町について、各総合事務所県民福祉局（中部・西部の２か所）が、手当支給事務を実施している。
Ｒ５年度も、三朝町及び大山町は福祉事務所を設置しないため、引き続き県が支給事務を実施する。
（３）財源割合
区分 | 国 | 県、市又は福祉事務所を設置する町村（１７市町村）
（県が負担するのは三朝町、大山町分のみ） |
負担割合 | ３／４ | １／４ |
（４）支給対象
| ア）特別障害者手当 | 精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者 |
| イ）障害児福祉手当 | 精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者 |
（５）手当額
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特別障害者手当 | ２７，３００円／月 |
障害児福祉手当 | １４，８５０円／月 |
※単価は令和４年度の額
３ 要求額
（１）要求額 ９，６１６千円 （R４年度当初：８，８０４千円）
（２）積算根拠
 | 支給額（円） | 延受給者見込数（人） | 手当額（千円） |
| 特別障害者手当 | ２７，３００ | ３００人 | ８，１９０ |
| 障害児福祉手当 | １４，８５０ | ９６人 | １，４２６ |
合計 | ― | ３９６人 | ９，６１６ |
※延受給者見込数は、毎月の受給者の延人数
（３）過去実績額
（単位：千円）
年度 | H２８ | H２９ | H３０ | R１ | R２ | R３ | R４（見込み） |
特別障害者手当 | ８,７６２ | ７,９９１ | ７,３４８ | ７,６３２ | ７,７６０ | ６,５１０ | ７,８６５ |
障害児福祉手当 | ２,０２６ | １,６９２ | １,７７２ | １,９０５ | １,６５０ | １,６３７ | １,５４５ |
合計 | １０,７８８ | ９,６８３ | ９,１２０ | ９,５３７ | ９,４１０ | ８,１４７ | ９,４１０ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、日常生活において常時特別な介護を要する在宅重度の障がい児（者）に対し、精神的・物質的な負担の軽減を図るため、特別障害者手当等を支給。
これまでの取組に対する評価
特別障害者手当等を支給することにより、重度の障がい児（者）の精神的・物質的な負担の軽減を図った。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,804 |
6,603 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,201 |
| 要求額 |
9,616 |
7,212 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,404 |