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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

県立障がい者体育センター管理費(指定管理者制度)

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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当 

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 30,126千円 780千円 30,906千円 0.1人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 10,832千円 789千円 11,621千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:30,126千円  (前年度予算額 10,832千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県立障がい者体育センターについて、指定管理者による円滑な管理運営が行われるよう指導するとともに、県立施設としての取り組みを促進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
県立障がい者体育センター管理委託費県立障がい者体育センターの管理運営を指定管理者に委託するために必要な経費である。
(H31〜R5の指定管理者:株式会社TKSS)

【業務の内容】
・体育センターの施設設備の維持管理に関する業務
・体育センターの利用許可、施設利用料の徴収に関する業務 等

8,577
8,577
なし
障がい者体育センター利用促進事業障がい者体育センターの指定管理者へ、障がい者・高齢者に対する使用料減免相当額を補填するもの。

※補助の理由
利用者の大半が、減免対象の障がい者等であるものの、当該施設に対する県からの指定管理料には減免相当額が含まれておらず、指定管理者の負担を軽減し、利用促進を図るため。
1,606
1,458
なし
指定管理施設利用者環境向上事業・指定管理施設の利用者処遇改善等を目的として、遊休資産となっている広場(しらはまグランド)の利活用を図る。
・延期されていた耐震補強工事(実施設計)実施する。
・下水道受益者負担を行う。
19,943
797
・しらはまグランドの利活用促進に向けた環境整備委託の新規要求

・耐震補強改修等工事(実施設計費)の新規要求

合          計
30,126
10,832

積算根拠

【県立障がい者体育センター管理委託費】
    ・設定済債務負担行為額 42,808千円
      (8,500千円×1年、8,577千円×4年)
    ・令和5年度要求額 8,577千円
    ・公募施設であり、平成31年度〜令和5年度の指定管理者に株式会社TKSSを選定した。指定管理申請書(収支計画書)に記載されていた「委託業務に必要な委託料」に基づき、平成31年3月に協定書を締結。

    【障がい者体育センター利用促進事業】
    施設名
    要求額(前年度)
    積算根拠
    県立障がい者体育センター
    1,606千円
    (1,458千円)
    令和3年度減免実績額(1,529千円)×1.05=1,606千円

    【指定管理施設利用者環境向上事業】

    ・しらはまグランドの利活用の実施、障がい者体育センターの耐震補強改修等(実施設計委託)実施及び敷地内の下水道受益者負担金等を負担。
    事業
    要求額(前年度)
    積算根拠
    備品購入
      0千円
    ( 140千円)
    パワーストップ(防矢ネット)
    しらはまグランド利活用促進
    委託料
    9,394千円
    ( 0千円)
    指定管理者で合わせて管理を行っている遊休資産の広場(しらはまグランド)を利活用を促進するため、フェンス設置及び障がい者就労支援事業所への再委託(県施策)を前提に草刈りの実施を指定管理者に委託する。
     フェンス設置・草刈り委託経費:9,394千円(0千円)
    下水道受益者負担金
    657千円
    ( 657千円)
    下水道受益者負担金:5年間(R3〜R7)掛けて、住まいまちづくり課及び障がい福祉課で負担する。
     障がい福祉課負担分:657千円(657千円) ※令和5年度年間負担金
    耐震補強改修
    6,647千円
    ( 0千円)
    H26耐震診断の結果、耐震補強が必要。H28耐震補強計画策定。
    R6年度の耐震補強改修に向け、実施設計委託を行う。
     耐震補強改修実施設計委託:6,647千円(0千円)
     (概算工事費152,828千円)
    ※次の設備設置等について、上記耐震改修工事に併せて実施し、R5は実施設計委託を行う。
    体育室(アリーナ)エアコン新設
    3,245千円
    ( 0千円)
    体育室(アリーナ)内に空調設備がないため、体温調整の難しい障がいのある利用者に配慮し、夏場及び冬季の温度管理を行う。
     体育室(アリーナ)エアコン新設実施設計委託:3,245千円(0千円)
     (概算工事費51,418千円)
    19,943千円
    ( 797千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【県立障がい者体育センター管理委託費】
平成18年度より指定管理者制度を導入
指定管理第1期(H18〜H20年度):6,400千円
指定管理第2期(H21〜H25年度):6,286千円
指定管理第3期(H26〜H30年度):8,969千円
指定管理第4期(R1〜R5年度):8,577千円(R1年度のみ8,500千円)
・サービスの向上策として、障がい者スポーツ教室(親子でレクリエーション、アーチェリー等)の開催等を行っている。

【障がい者体育センター利用促進事業】
障がい者等の社会参加の促進を図ることを目的に交付している。
(参考)
 指定管理者の管理運営における協定書により、減免することとなった対象者の利用額のうち、障がい者、高齢者等を対象に減免額を補助している。

【指定管理施設利用者環境向上事業】
平成30年度にバレーボール支柱を2セット、令和元年度に車椅子バスケットボール用車椅子を1台、令和3年度に卓球台3台・アーチェリー的台2台、令和4年度にアーチェリー用防矢ネット購入し、利用者の環境向上に繋がっている。 

○改善点
 平成26年度の耐震診断において、耐震補強が必要との診断結果であり、平成28年度に、耐震補強計画を作成した。耐震補強工事の工期は約9か月の見込みであるが、県有施設の在り方等の検討ののち、令和4年度以降に正式に実施の有無を決定する予定である。
 また、下水道を公共下水に接続する工事及び上水道を厚生事業団所管部分と分離する工事を令和3年度に実施した。

これまでの取組に対する評価

【県立がい者体育センター管理委託費】 
 平成30年度までの指定管理者である(社福)鳥取県厚生事業団の運営する社会福祉施設が周辺にあり、これらの施設との共同で外部委託業務を行うことで、経費削減を行ってきた。
 令和元年度から株式会社TKSSに指定管理を委託し、適正な引継ぎが行えている。

【障がい者体育センター利用促進事業】
○当該交付金の交付により、多くの障がい者、高齢者等が障害者体育センターの利用が促進され、これらの者の余暇活動及び心身の健康の充実に貢献している。

○障がい者体育センターの減免者数(直近8か年)
・平成26年度 減免者4,858人
・平成27年度 減免者4,159人
・平成28年度 減免者4,784人
・平成29年度 減免者5,412人
・平成30年度 減免者5,282人
・令和元年度 減免者6,030人
・令和2年度  減免者4,438人
・令和3年度  減免者4,291人

○近年の利用者の減少は、コロナウィルス蔓延による利用控えによる。引き続き、アーチェリー教室を鳥取県アーチェリー協会、身障アーチェリー協会と合同で開催のほか、県障がい者スポーツ協会から貸与を受け車椅子テニス教室も開催するなど、マンネリ化を防ぎつつ、利用者数の増加に努めている。その他、障害者卓球協会などの県内大会誘致や、全国障がい者スポーツ大会の練習場として運用調整、出場選手の指導育成など、積極的に障がい者スポーツ利用の増進に取り組んでいるところであり、コロナ鎮静化後は、多くの利用が見込まれるものと思料する。

【指定管理施設利用者環境向上事業】
○指定管理者から老朽化した備品について聞き取りを行っている。
○今後は老朽化した備品の更新に限らず、利用者へのサービス向上につながる備品、施設の目的に沿った備品の購入については、新規のものについてもできるだけ検討していくことも必要。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,832 0 0 0 0 0 0 0 10,832
要求額 30,126 0 0 0 0 0 0 0 30,126