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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

鳥取県社会福祉事業包括支援事業

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福祉保健部 福祉保健課 総務担当 

電話番号:0857-26-7858  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R5年度当初予算要求額 27,445千円 780千円 28,225千円 0.1人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 27,947千円 789千円 28,736千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:27,445千円  (前年度予算額 27,947千円)  財源:単県、基金 

事業内容

1 事業の目的・概要

平成29年度まで県が支援を行っていた施策について、より現場のニーズに即した取組になるよう補助制度を改めるため、常日頃から各種社会福祉団体と接しており、現場のニーズを十分把握している県社会福祉協議会を窓口にすることとし、円滑かつ迅速に支援を行う。

2 主な事業内容

県は県社会福祉協議会が各種団体の支援に必要となる経費を全額支援することとする。

    なお、補助メニューの内容については、平成29年度に県が実施している支援メニューをベースとして、現場のニーズに応じ必要な変更を県社会福祉協議会で行うことも可能とする。
    また、事業に必要な人件費(2名分)及び事務費の必要額の支援も行う。
                                                                                         (単位:千円)
    補助金名
    補助対象経費
    実施主体
    県補助率
    (上限額)
    要求額
    前年度
    当初予算額
    1 事業費
    19,775
    20,637
    (1)鳥取県更生保護給産会補助金(福祉保健課)被保護者への更生保護事業実施に要する経費更生保護法人鳥取県更生保護給産会
    10/10
    80
    80
    (2)鳥取県更生保護観察協会補助金(福祉保健課)更生保護事業の充実発展のための事業実施に要する経費更生保護法人鳥取県更生保護観察協会
    10/10
    120
    120
    (3)身体障がい者福祉大会開催事業費補助金(障がい福祉課)鳥取県身体障がい者福祉大会開催事業実施に要する経費の額から当該補助金以外の当該事業に伴う寄付金その他の収入を控除した額社会福祉法人鳥取県身体障害者福祉協会
    10/10
    150
    150
    (4)鳥取県手をつなぐ育成会広報啓発事業補助金(障がい福祉課)以下の実施に要する経費の額から当該補助金以外の寄付金その他の収入を控除した額
    ●知的障がい者及びその保護者等に向けた広報誌の発行
    ●知的障がい理解啓発パンフレットの作成
    ●手をつなぐ育成会の県大会の実施
    ●母親研修会・地区研修会の実施
    一般社団法人鳥取県手をつなぐ育成会
    10/10
    560
    560
    (5)精神障がい者等によるピアサポート・研修会等開催支援事業補助金(障がい福祉課)当該補助事業申請団体と当該補助事業申請団体に所属していない県民等が精神疾患等についてお互いの悩みを共有したり、情報交換を実施する事業、県民を対象にした精神障がいについて正しい知識等を学ぶ研修会を企画・実施する事業の実施に必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、会場・機材などの使用料の額から当該補助金以外の当該事業に伴う寄付金その他の収入を控除した額公募(団体)
    10/10
    (100千円)
    400
    400
    (6)手話学習会開催事業費補助金(障がい福祉課)手話学習会の開催に要する報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料の額から当該補助金以外の当該事業に伴う収入を控除した額公募(団体)
    10/10
    (15千円)
    (年間6回)
    1,350
    1,350
    (7)肢体不自由児協会広報誌発行事業補助金(障がい福祉課)在宅肢体不自由児(者)及びその保護者等に向けられた広報誌の発行に要する経費の額から当該補助金以外の寄付金その他の収入を控除した額鳥取県肢体不自由児協会
    10/10
    240
    240
    (8)肢体不自由児父母の会開催補助金(障がい福祉課)肢体不自由児者父母の大会の実施に要する経費の額から当該補助金以外の寄付金その他の収入を控除した額鳥取県肢体不自由児者父母の会
    10/10
    510
    510
    (9)手話検定等受験料助成事業費補助金(障がい福祉課)手話検定等受験料の額から当該補助金以外の当該事業に伴う収入を控除した額公募(個人、団体)
    1/2
    338
    338
    (10−1)介護職員初任者研修受講支援補助金(担い手加算・過疎地就業奨励金含む。)(長寿社会課)初任者研修を受講する際に支払った経費
    (担い手加算及び過疎地域就業加算は対象経費に関わらず対象者に補助を行う)
    公募により個人
    10/10
    (30千円)
    (1回/人)
    5,900
    5,900
    (10−2)生活援助型研修受講支援補助金(担い手加算・過疎地就業奨励金含む)(長寿社会課)生活援助型研修を受講する際に支払った経費
    (担い手加算及び過疎地域就業加算は対象経費に関わらず対象者に補助を行う)
    公募により個人
    10/10
    (20千円)
    (1回/人)
    700
    700
    (11)働く介護家族向け「介護職員初任者研修」開催支援補助金(長寿社会課)初任者研修1課程につき、事業実施に係る経費介護職員初任者研修実施事業者
    10/10
    (200千円)
    400
    400
    (12)介護実務者研修受講支援補助金(長寿社会課)事業所内で雇用する職員が実務者研修を受講するにあたり、必要となる受講料を当該介護サービス事業者が負担した経費公募により介護事業者
    10/10
    (100千円)
    6,500
    6,500
    (13)介護職員・小規模事業所グループ支援補助金(長寿社会課)単独では介護人材の確保・育成・定着に取り組むことが困難な小規模事業所等が、複数の事業所等でグループを形成し、共同により行う事業を実施するのに要する経費公募により団体に交付
    10/10
    (200千円)
    800
    800
    (14)介護老人保健施設整備費借入金利子補助金(長寿社会課)借入金のその年度の各償還日における借入残高の1.5パーセントに相当する額を当該年度の年間償還回数で除して得た額の合計社会福祉法人(H29年度:11法人13施設)
    10/10
    (当該補助金の交付を受けようとする年度の利子償還額)
    727
    1,589
    (15)ことぶき起業支援補助金(長寿社会課)事業の実施に必要な対象経費の需用費、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費(ただし、15万円未満の備品とする。)公募により個人もしくは団体に交付
    10/10
    (800千円)
    (1回)
    800
    800
    (16)外国人高齢者福祉給付金(長寿社会課)当該市町村が定める福祉給付金の支給月額に支給延月数を乗じて得た額市町村(鳥取市・米子市・琴浦町)
    1/2
    200
    200
    2 人件費県社協書記2名分の人件費相当鳥取県社会福祉協議会
    -
    6,370
    6,010
    3 事務費需用費、役務費等事業実施に必要な事務費鳥取県社会福祉協議会
    -
    1,300
    1,300
    合計
    27,445
    27,947

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各補助金がより現場のニーズに即した補助制度となるよう、県社会福祉協議会との連携を密に行い、補助制度の適切な実施を図る。


平成29年度までは各課ごとに事業実施していた補助金を、平成30年度から包括支援事業としてとりまとめ、現場のニーズを十分に把握している県社会福祉協議会を窓口にして、より現場のニーズに即した補助制度に改めた。

令和元年度実績(決算額):22,865千円
令和2年度実績(決算額):17,520千円
令和3年度実績(決算額):16,527千円

これまでの取組に対する評価

県社会福祉協議会を窓口としたことで、より現場のニーズに即した補助制度になった。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 27,947 0 0 0 0 0 0 14,300 13,647
要求額 27,445 0 0 0 0 0 0 14,300 13,145